コロナウイルス対策・NY最新情報(更新=外国人の滞在状況)

※このページは随時更新されます。情報は全て、参照URLからの翻訳・要約です。(最終更新: 8月11日午後4時)

こちらのウェブサイトも、随時ご確認ください。

在ニューヨーク日本国総領事館(https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html#enq
ニューヨーク市政府(https://www1.nyc.gov
ニューヨーク州政府(https://www.ny.gov

 

 

 【NEW!】 州外への移動

ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州は、以下の州から入ってくる全ての人に対して、14日間自主隔離を義務付けています。(8月11日時点)

・アラバマ州
・アーカンソー州
・アリゾナ州
・カリフォルニア州
・フロリダ州
・ジョージア州
・ハワイ州
・アイオワ州
・アイダホ州
・イリノイ州
・インディアナ州
・カンザス州
・ケンタッキー州
・ルイジアナ州
・メリーランド州
・ミネソタ州
・ミシシッピ州
・ミズーリ州
・モンタナ州
・ネブラスカ州
・ネバダ州
・ノースカロライナ州
・ノースダコタ州
・オクラホマ州
・サウスカロライナ州
・サウスダコタ州
・テネシー州
・テキサス州
・ユタ州
・ヴァージニア州
・ウィスコンシン各州
・プエルトリコ準州
・バージン諸島

8月11日時点の対象州(31州と 2 地域)

 

 

再開に向けた動き

ニューヨーク州は「NY Forward」と表し、以下の七つの基準をクリアした地域での経済再開を許可しています。

① 直近14日間で、病院に入院している新型コロナウイルスの患者数が減少した/新規患者数が15件を下回った
② 直近14日間で、入院患者の死亡件数が減少した/新規死亡件数が5件を下回った
③ 新規入院者が、住民10万人につき2件以下に減少した
④ 地域内の病院で、空きベッドの割合が30%以上
⑤ 地域内の病院で、ICUの空き状況が30%以上
⑥ 住民1000人につき30人の割合で、毎月検査を行うことができる
⑦ 感染者の追跡調査が十分にできる環境が整っている

再開が許可された地域は、四段階に分けて経済再開を行います。各段階には、2週間ずつ間隔を空けて移行します。

<フェーズ1>建設、製造、卸売、貿易、指定の小売(店頭受け取りのみ)、農業、林業、漁業
<フェーズ2>専門業、保険・金融、小売、行政支援、不動産
<フェーズ3>飲食業
<フェーズ4>アート、エンターテインメント、教育

7月10日現在、ニューヨーク市を除く全ての地域がフェーズ4に突入しています。
ニューヨー市はフェーズ3ですが、コロナウイルスの感染被害が全米で再度増加したことに伴い、飲食店での店内営業は引き続き制限されています。この措置の期限は現在、未定となっています。

 

日本人の滞在状況

6月22日に発令された大統領令により、以下のビザの保有者への制限が課せられました。

6月24日の時点で、米国外におり有効なビザ(または渡航許可)を保持していなかっ た人に対し、入国とビザ発給が12 月31日まで制限されます。

・H-1B、H-2B ビザ就労者と帯同家族(H-4)
・L-1A、L-1B ビザ海外転勤者と帯同家族(L-2)
・一部の J-1 ビザ文化交流者 と帯同家族 (J-2)
※対象=研修生(トレーニー)、インターン、サマーキ ャンプカウンセラー、教員、オペア、SWT(サマーワークトラベル)プログラム 参加者

以下のステータスは対象外です:

・6月24日時点で有効な H-1B、 H-2B、 L-1、 J-1 ビザを取得していた外国人と帯同家族(H-4、L-2、J-2)
・米国内に滞在している H-1B、 H-2B、 L-1、 J-1 ビザ保持者と帯同家族(H-4、L-2、J-2)
・その他の非移民ビザ保持者(E-1、 E-2、 E-3、 O/P、 TN、 F-1など)
・米国の Food Supply Chain に不可欠なサービスを一時的に提供する外国人
・ 米国の National Interest(国益の促進)とみなされる外国人
・米国市民の配偶者と子供、および永住権(グリーンカード)保持者

詳細は、JETROニューヨーク事務所のこちらの発表をご確認ください。

 

また米移民・関税執行局(ICE)は、7月6日、一般学生向けのF-1と、職業訓練プログラム受講の学生向けのM-1の2種類に関して、留学先の学校の秋学期プログラムが全てオンラインとなる場合は、ビザの発給を停止し入国も制限すると発表しました。

対面とオンラインを組み合わせて授業を行う場合は、その旨を学校側がI-20にて証明する必要があり、すでに滞在中の生徒は、対面とオンラインでプログラムを組む学校に転向するか、米国から出国する必要があるとのことです。
(こちらの発表に関しては、教育現場が対応中であり、内容に変動がある可能性があります)

詳細は、ICEのこちらの発表をご確認ください。

 

日本への帰国

現在、航空会社が運行しているニューヨーク〜東京間の飛行機便は、次のスケジュール変更が発表されています。

☆7月10日更新☆<JAL> jal.co.jp/jp/ja/info/2020/inter/200610_02/

ジョン・F・ケネディ国際空港(JFK)発 羽田空港(HND)着  JL5便・・・7月は毎週水・土曜日に運行
ジョン・F・ケネディ国際空港(JFK)発 羽田空港(HND)着 JL6便・・・7月は毎週月・木曜日に運行
※JL3便・4便は運休

☆7月10日更新☆<ANA> anahd.co.jp/ja/jp/topics/notice200206

ジョン・F・ケネディ国際空港(JFK)発 羽田空港(HND)着  NH10便・・・7月は毎週日・水曜日に運行
ジョン・F・ケネディ国際空港(JFK)発  成田空港(NRT)着   NH9便・・・7月は毎週月・木曜日に運行

JFK国際空港、ラガーディア国際空港、ニューアーク国際空港は、現在、搭乗券を持った利用客や空港関係者以外がターミナルに立ち入ることを制限しています。見送りや出迎えの人も、中に入ることができませんので注意してください。

また日本の厚生労働省の水際対策の抜本的強化により、3月26日以降に米国から日本へ帰国する人は、検疫法での隔離が必要となり、「検疫所長が指定する場所(自宅など)において14日間の待機」を命じられます。自宅へは公共交通機関を使わず、家族や会社の送迎で向かうこととなっています。
詳細は以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618977.pdf

 

コロナウイルスの症状

米国疾病予防管理センター(CDC)が発表している、一般的な症状は以下のものです。

発熱(カ氏100.4度 またはセ氏38度以上)、せき、息切れ(呼吸困難)、喉の痛み、悪寒、悪寒に伴う止まらない震え、筋肉痛、頭痛、喉の痛み、味覚および嗅覚の消失

これに加え、重症化した際にみられる症状として、以下のものがあります。

呼吸の乱れ(Trouble breathing)、持続する胸部の痛みや圧迫感(persistent pain or pressure in the chest)、意識障害(confusion or inability to arouse)、顔面および唇の蒼白(bluish lips or face)

なお、日本の厚生労働省が4月29日に報道機関各所に発表した、新たにガイドラインに記載のある「緊急性の高い症状」は以下のものです。

<本人> 唇が紫色、息苦しさや息の乱れ、胸の痛み、横になれない息苦しさ、ゼエゼエとした呼吸、脈拍の乱れ
<他人から見た様子>顔色が悪い、様子がおかしい、ぼんやりとした状態・意識朦朧(もうろう)

 

<5月11日追記>

ニューヨーク州のクオモ知事は現在、子供が「川崎病」に類似した症状を訴えるケースを州内で85件確認しています。米国疾病予防センター(CDC)によると、川崎病とは急性熱性疾患で、5歳以下の子供に発症します。(参照: https://www.cdc.gov/kawasaki/index.html

ニューヨーク州は、以下の症状が出た場合、早めに医療機関で受診するように呼び掛けています。

・5日間以上長引く高熱
・母乳を飲まない・水分を取らない
・ひどい腹痛・下痢・嘔吐
・顔色が悪いなど、肌の色の変化
・息切れ・過呼吸
・動悸・胸痛
・乏尿・頻尿
・倦怠(けんたい)感・過敏症など
(※コロナウイルスの通常の症状である呼吸器症状が出ないとされています)

コロナウイルスに関する質問や相談は、ニューヨーク州が無料の電話応対を行っています。
TEL: 1-844-692-4692(毎日午前9時〜午後9時) 

呼吸困難や高熱などさらに重症な症状の場合は、救急「911」に連絡します。
医師の診察を受けるために外出する場合は、マスクを着用します。可能であれば私用車の後部座席に、窓を開けた状態で乗車します。

その他の詳細は、市の配布する、日本語版ファクトシートをご確認ください。
https://www1.nyc.gov/assets/doh/downloads/pdf/imm/coronavirus-factsheet-jp.pdf

 

感染予防の取り組み

<4月19日追記>

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、4月17日より、公共の場でのマスクまたは顔を覆う布類の着用を、州内全域に義務付けました。公共交通機関の利用や、レンタルバイクの利用時にも着用が必要です。

<4月9日追記>

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、他人との間に6フィートの間隔を開ける「ソーシャル・ディスタンス」の徹底を目的に、不要不急の外出や集合を行った市民に対して科される恐れがある罰金を、500ドルから1000ドルに引き上げる予定であると発表しました。州内の公園を含み、不特定多数で集まったり、一箇所に密集することは控えましょう。

<4月2日追記>
ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月2日の定例会見にて、スカーフやバンダナなどで「顔(特に鼻と口)を覆うこと」を、新たな感染予防策として市民に要請しました。覆い方や使用する布類の具体的な指定はなく、「家にあるもので対応して欲しい」と同市長は述べています。なお、外科手術用マスクは医療従事者に必要なものなので、市民の着用は控えて欲しいとのことです。また、布類で顔を覆っても、他人との間に6フィート(約1.8メートル)の距離は保ちます。
使った布は洗濯後、完全に乾燥させてから再び使用します。

詳細は、ニューヨーク市の以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www1.nyc.gov/site/doh/covid/covid-19-main.page

 

現在、ニューヨーク市が提示する感染予防策は次の通りです。

・不要不急の外出を避ける。外出時は基本単独行動、他人と最低6フィート(約1.8メートル)距離を開ける
・水と石けんを使い、毎回20秒以上の手洗いをこまめに行う またはアルコール消毒(サニタイザー)をする
・洗っていない手で顔を触らない
・せきやくしゃみでは、袖口やティッシュで口元を覆う。使用したティッシュは捨てる
・握手やハグをしない

 

また、日本政府・首相官邸が提供する情報は以下の通りです。

・普段から十分な食事と睡眠を取り、免疫力を高める
・乾燥しやすい室内では、50〜60%以上の湿度を保つ

<画像出典:https://www.kantei.go.jp/jp/content/000059525.pdf

詳細は、首相官邸の以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

 

感染後の献血

ニューヨーク州政府は、コロナウイルス感染で陽性と判断され、現在は症状から回復した市民に、献血を呼び掛けています。回復期の患者の血しょう(Plasma)に、同ウイルスの抗体がある可能性があるとしています。

献血を行うには、以下の条件があります:

①コロナウイルス(COVID-19)の検査で陽性反応だったことを証明する書類がある
②症状が治ってから14日間経過した
③血しょうの提供に同意する

詳しい応募条件・方法は、ニューヨーク血液センターの以下ウェブサイトをご参照ください。
https://nybc.org/donate-blood/convalescent-plasma/convalescent-plasma-covid-19-donor-request-form/

 

日用品の購入

ニューヨーク市は3月16日、緊急ルールとして、コロナウイルス感染拡大防止のために必要とされるあらゆる日用品やサービスの値上げを禁じました。
対象品は、掃除用品、診断器具、消毒剤、フェースマスク、手袋、ハンドサニタイザー、薬品、トイレットペーパー、消毒用アルコール、石けん、ティッシュなど。

もし法外な値段を支払った場合は、市のこちらのウェブサイト(https://portal.311.nyc.gov/article/?kanumber=KA-02136)にて報告するか、「311」に電話して「overcharge(オーバーチャージ)」と告げます。

詳細は、ニューヨーク市の以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www1.nyc.gov/site/dca/media/Face-Masks-in-Short-Supply-Due-to-COVID-19.page

 

 市内交通機関

 

運行状況 チケット購入
地下鉄 毎日午前1時〜5時の間は、清掃・消毒作業のために運休。代理の臨時バスが運行する。ただしスタテンアイランド鉄道は運行 駅カウンターでの現金購入は不可。メトロカード用券売機での精算のみ。
バス 通常よりも本数を減らして運行。ブルックリン区内は日曜ダイヤ、クイーンズ区内は一部が日曜ダイヤ。ブロンクス〜マンハッタン間の「BxM9」は本数を減らして運行 後方バスから乗車する(その際はチケット代不要。料金精算システムが使えたり、SBSに乗車前にチケットが購入できる場合は、引き続き支払い義務あり)
ロングアイランド鉄道(LIRR) 特別スケジュールで毎時運行 有人カウンターは閉鎖、乗車時のキャッシュ精算も不可。チケットは駅券売機か、スマホアプリで購入すること
メトロノース 毎時運行。「West of Hudson 」サービスは週末ダイヤで運行 有人カウンターは閉鎖、乗車時のキャッシュ精算も不可。チケットは駅券売機か、スマホアプリで購入すること

 

詳細は、MTAの以下ウェブサイトをご確認ください。
https://new.mta.info/precautions-against-coronavirus

 

 市の無料食事提供

ニューヨーク市は、市内在住の全ての人に、下記の通り、無料の食事を提供しています。利用時にIDや書類の提示は求められません。

いずれの食事も、「ミールハブ(Meal Hub)」に指定された、市内の400カ所以上で受け取れます。受け取ったら各自の自宅で食べます。3食は1回のピックアップで手渡されます。ベジタリアンおよびハラルフードの選択も可能です。

<子供および子供がいる家庭>
受け取り時間は、月〜金曜日の午前7時30分〜11時30分。

<大人>
受け取り時間は、月〜金曜日の午前11時30分〜午後1時30分。

詳細は、市教育局の下記ウェブサイトをご確認ください。
https://www.schools.nyc.gov/school-life/food/free-meals

 

精神的につらいとき

今回の感染拡大によってストレス、不安、睡眠障害などを経験している人に、ニューヨーク市政府は無料のカウンセリングサービス「NYC Well」への相談を呼び掛けています。24時間、365日対応。同サービスは以下の方法で利用可能。

・電話: 888-692-9355
・テキストメッセージ: 65173に「WELL」と送信
・オンラインチャット: このページから

詳細は、「NYC Well」の下記ページをご確認ください。
https://nycwell.cityofnewyork.us/en/

 

 自宅が安全でない場合

ニューヨーク市政府は、家庭内暴力や性暴力などを理由に自宅待機に危険を感じる人に向けて、相談サービスを提供しています。

・ウェブサイト: https://www1.nyc.gov/nychope/site/page/home
・電話番号 TEL: 800-621-4673(24時間対応、緊急時は911へ)

またニューヨーク州も、家庭内暴力に苦しむ人向けの、テキストおよびオンライン支援を開始した。相談内容は守秘義務によって秘とくされる。いずれも職員が24時間体制で対応。

・テキスト: TEL: 844-997-2121
・オンラインチャット:www.opdv.ny.gov

 

 失業保険の受給・申請

<4月9日追記>

ニューヨーク州は、コロナウイルスの影響で失業保険を申請した全てのニューヨーク州在住者に、週600ドルの追加手当てを発表しました。また給付期間は新たに13週間の延長が発表され、現在合計で、39週間の受給が可能です。

 

コロナウイルス感染拡大に伴う事業停止および解雇では、通常1週間設けられているウェイティングピリオドが控除されます。
失業保険は、自身の過失でない理由により仕事を失った人に支給される臨時収入です。失業した週のはじめに、自身で申請手続きを行います。
1度手続きが完了したら、以降は毎週、給付申請を行います。

受付時間(米国東海岸時間):
月〜木曜日=午前7時30分〜午後7時30分
金曜日=午前7時30分〜午後5時
土曜日= 指定なし
日曜日=午後7時まで

申請の曜日は、自身の苗字の最初のアルファベット(例=鈴木なら「S」)に準拠します:
A〜F=月曜日
G〜N=火曜日
O〜Z=水曜日
上記日程を逃した場合、木〜土曜日に申請します。曜日の遅れは申請に影響せず、全ての申請は、その週の月曜日から適用されます。

申請には以下の書類が必要です:
・ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(SSN)
・自動車免許番号または運輸局IDカード番号(どちらか保有の場合)
・住所とZIPコード(郵便番号)
・電話番号(月〜金曜日の午前8時〜午後5時に応答可能なもの)
・外国人登録証番号(市民でない、カード保有者の場合)
・直近18カ月以内の、全ての雇用主の正式名称と住所(他州も含む)
・最も直近の雇用主から付与された、従業員番号(W-2フォームに記載があります)
・SF8 または SF50 フォームのコピー(連邦政府職員のみ)
・最も直近のDD24フォーム(従軍関係者のみ)

州内在住者の場合、TEL:1-888-209-8124 にて電話申請が可能です。
身体障害がある、あるいは特別な補助が必要な人は、第三者のサポートが許可されます。電話応対時には必ず同席し、PINコードを第三者と共有します。同席しない場合、罰則をうける可能性がありますので注意してください。

いずれも詳細は、ニューヨーク州労働局の以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.ny.gov/services/get-unemployment-assistance

 

 事業主への支援措置

この情報は独立ページを設置しています。こちらをご確認ください。

<4月27日 追記>

27日午前10時30分より、米国中小企業庁(SBA)は、財源不足を理由に受付を中断していた、PPP(Paycheck Protection Program)の新規申請の受付を再開しました。詳細は以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.sba.gov/page/coronavirus-covid-19-small-business-guidance-loan-resources

<4月23日 追記>

PPP増額を含む追加拠出法案が、4月23日に連邦下院で可決され、トランプ大統領が署名する見通しです。これにより、PPPに関する変更が将来的に予想されます。
https://www.npr.org/2020/04/23/842706630/congress-passes-latest-economic-relief-package-to-confront-coronavirus

JETRO(日本貿易振興機構)が、コロナウイルス感染拡大に伴う事業支援措置などをまとめていますので、下記リンクからご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/us/

 

 IRSからの給付金

国内国歳入庁(IRS)は4月15日から順次、2018年度および2019年度に確定申告(タックスリターン)を行った人に、コロナウイルス感染拡大に伴う給付金「Economic Impact Payment」の給付を行っています。基本的には前回の確定申告の情報を元に、IRSが銀行口座に自動で振り込みます(銀行口座情報がない場合は、チェックが郵送されます)。給付に関して、受け取り側が行う手続きなどはありません。

<対象者>
・ソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)を持ち、総収入(gross income)が7万5000ドル(個人)/11万2500ドル(世帯主)/15万ドル(結婚した夫婦の収入合算)を下回る場合(上回った場合、100ドルごとに5ドルの減額)
・ただし、調整後総所得(Adjusted gross income)が7万5000〜9万9000ドル(個人または結婚した夫婦の個人)/11万2500〜13万6500ドル(世帯主)/15万〜19万8000ドル(結婚した夫婦の収入合算)の場合は、減額。
・退職者、社会保障/鉄道退職(Railroad Retirement)/障害者保障/退役軍人保障を受給している人、また確定申告が発生しない少額の収入がある人や無収入の人にも支払われる。

<金額>
・個人および世帯主= 1200ドル
・結婚した夫婦(合算で確定申告を行った場合)= 2400ドル
(この他、対象の子供1人につき500ドル)

<対象外>
・ソーシャルセキュリティーナンバーを持っていない人
・非居住外国人(nonresidential alien)
など

なお本件に関して、IRSが電話・テキスト・Eメール・SNSを経由して連絡することはないとされています。詐欺にご注意ください。

受給対象でまだ入金を確認していない人、受給対象か分からない人、あるいは一部の会計サービス(H&R Blockなど)を使用したために手続きが遅れている人は、IRSのウェブサイト内「Get My Payment」でステータスが確認できます。
https://www.irs.gov/coronavirus/get-my-payment

 

詳細は、IRSの下記ウェブサイトをご確認ください。
https://www.irs.gov/coronavirus/economic-impact-payment-information-center

在ニューヨーク日本国総領事館によると、現在アメリカに滞在している日本人の滞在期限が、ビザ(査証)の新規発給・更新停止に伴い、通常と異なっています。

アメリカにすでに入国している人の合法的な滞在期限は、I-94(出入国記録)に記載されている、滞在期限(Admit Until Date)になります。期限延長の申請は、アメリカ内の移民局のオフィスに対して、郵便などで行うことが可能です。移民局は、期限の45日以上前に延長申請することを推奨しています。申請処理中は、期限が過ぎても不法滞在には問われず、最大240日間、就労することが可能です。

滞在期限の確認は、以下ウェブサイトをご確認ください。
https://i94.cbp.dhs.gov/I94/#/recent-search

詳細は、国務省および移民局の以下ウェブサイトをご確認ください。
https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/visa-information-resources/frequently-asked-questions.html
https://www.cbp.gov/travel/international-visitors/i-94

 

 感染者への各種支援

※この情報は、SHARE日本語プログラムの以下サイトを参照しています。各プログラムに関する質問・相談は、SHARE日本語プログラムではなく、各プログラムまで直接お問い合わせください。
https://sharejp.org/blog/2020/4/14

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者を援助をするためのプログラムは、以下の通りです。

PAN Foundation COVID-19 Fund
【支給対象】 治療費、処方箋料金、交通費など
【受給資格】
・COVID-19に感染した人、および政府や医療機関から自宅待機を命じられた
・がんや慢性持病を持つ
・メディケアを取得している
・連邦貧困水準(Federal Poverty Level)を400%下回っている
・米国内に居住し、治療を受けている
詳細は、https://panfoundation.org/index.php/en/13-patients/942-covid-19 を参照。

Patient Advocacy Foundation’s COVID Recovery Fund
【支給対象】食費、電気・ガス・通信費など、家賃など
【受給資格】
・現在COVID-19に感染している、または過去6カ月以内に感染した
詳細は、https://www.patientadvocate.org/covidcare/help/ を参照。

HealthWell Foundation COVID-19 Ancillary Costs Fund
【支給対象】食事や医薬品の宅配費、交通費など
【受給資格】
・自分自身あるいは家族が、COVID-19に感染している、または感染リスクが高い(高齢者、乳幼児など)、または感染リスクの高い米国内エリアに居住している、または医療従事者など
詳細は、https://www.healthwellfoundation.org/fund/covid-19-fund/ を参照。

 

日米間の国際郵便

日本郵便は4月24日(金)から、日本から米国宛てに送られる、国際郵便物の引き受けについてのルールを一部変更しました。

<一時引き受けを停止>
・EMS郵便物
・小包郵便物
・小型包装物および印刷物の通常郵便物
※航空扱い、およびSAL(エコノミー航空)便扱いのものは、すでに停止済み

<引き受けを継続>
・船便扱いの小型郵便物と通常郵便物(小型包装物および印刷物)
・書状・郵便はがき・盲人用郵便物などの通常郵便物
※ただし、大幅な遅延が見込まれる

すでに引き受け済みの荷物は、最大で4カ月の遅延が予想されます。取り戻しを希望する場合は、差し出した郵便局に問い合わせます。
詳細は、日本郵便の以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0423_03.html

なお、FEDEX、UPS、DHL、OCSなどの国際宅配便業者の引き受け状況については、それぞれの業者に問い合わせ流必要があります。

米国から日本へ発送する国際郵便については、引き受け停止にはなっていない模様ですが、発送に多大な遅延が予想されるようです。ご注意ください。
詳細は、USPSの以下ウェブサイトをご確認ください。
https://about.usps.com/newsroom/service-alerts/international/welcome.htm

 

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