【4月15日（火）が申請締め切り】新・タックスリターンの基礎知識＜第三弾＞

•「ニューヨーク市勤務＝市税がかかる」と誤解（本当は「ニューヨ ーク市居住」が要件）

市個人所得税は、「ニューヨーク市居住者（resident）」に対して 課税されるもので、職場がマンハッタンにあるだけでは市税の対 象にはならない。

居住判定は、

・ニューヨーク市を生活の拠点とする「ドミサイル（本拠）」かどうか

・ドミサイルは別でも、市内に「恒久的住居（permanent place of abode）」を持ち、かつ183日以上滞在しているかどうかといっ た要素で総合判断される。

途中でニュージャージーなどへ転居した場合は、ニューヨーク市 部分居住期間の所得だけ市税がかかり、その後は 州税だけ、とい う年内の切り替え調整も必要になる。ここを会社任せにすると、ニ ューヨーク市非居住なのに市税が天引きされ続ける、あるいは逆

•リモートワーク日数の扱いを放置 → 州配賦がズレる

ニューヨーク／ニュージャージーのように州境をまたいで通勤・ 在宅勤務をしている場合、どの州で何日働いたかが源泉・申告の キーになる。

・ニューヨーク非居住者がニューヨークでの勤務分だけニューヨ ーク州に申告するケース

・ニュージャージー居住者が、居住者申告＋ニューヨーク非居住 者申告を両方行うケース 勤務日数カレンダーがないと、ニューヨークに過大課税・ニュージ ャージーへの二重課税といった問題が起こりやすくなる。

最低限、「ニューヨークオフィス出社日」「ニュージャージー自宅リ モート日」「出張日」はExcelやカレンダーで年初から記録しておく と、安全に州配賦ができる。

•日本の配当・投信売却益・年金の申告漏れ

米国税法上、米国居住者（グリーンカード保持者・Substantial Presence該当者など）は、世界中の所得を合算して申告する義 務がある。

•投資信託・ファンドの売却益・分配金

•日本の企業年金・厚生年金・国民年金

•日本口座の利子、保険解約返戻金　等

は、日本で源泉徴収されていても、米国申告での計上が必要（条約や外国税額控除の検討は別途）。ここを「日本で税金払っているから大丈夫」と思い込んで申告から落とすパターンが非常に多く、過少申告ペナルティの原因にもつながる。

•扶養・配偶者区分の設定ミス（ITIN／SSNの確認漏れ）

・配偶者や子供のSSN／ITINが未取得・失効しているのに、クレジ ット（Child Tax Creditなど）を取ったつもりで申告

・夫婦別申告／共同申告の選択が、移住時期やビザ・条約の扱い と整合していない

・日米で扶養認定条件が違うことを理解せず、日本側の感覚で扶 養家族を申告

といったケースが多発。SSN／ITINに問題があると、e-file拒否・ クレジット否認・追徴につながるため、毎年の申告前に番号とステ ータスを必ず確認しておくことが重要。

•情報開示不履行（FBAR／FATCA）：高額の民事罰 → 最優先 で適正化

外国金融口座残高が一定額を超えると、

・FBAR（FinCEN Form 114）

・FATCA（Form 8938）などの別途報告義務が発生する。

FBARの場合、法律上は、

・非故意の違反でも1違反あたり最大1万ドル

・故意と判断されると、「10万ドル」または「口座残高の50％」のい ずれか、高い方まで民事罰が認められている（インフレ調整あり）。

金額・年数・口座数によっては、元本を上回るレベルのペナルティ ーになり得るため、「所得税の申告より先に、外国口座の報告義務 を洗い出す」くらいの意識で早めに対応するのが安全。