こだわりいっぱい 町のお肉屋さん
地元で愛され人々の食卓を支える町のお肉屋さん。店主が直接目利きした肉を仕入れ、常連客のリクエストに応える精肉店で購入するメリットは、いつでも新鮮な肉が手に入るのと、気のおけない店員から肉の選び方や調理法を教えてもらえることだ。本号ではそんな町で愛されている精肉店を調べてみた。
２０２４年4月&
米国永住権（グリーンカード）をお持ちの方が日本に一時帰国する際、予期せぬ事情で滞在が長引いてしまうことがあります。たとえば、家族の介護や自身のケガ・体調不良などで予定より長く滞在することになるケースです。このような場合、米国への再入国や永住権の維持に影響する可能性があります。
米国再入国時に永住権（グリーンカード）を維持できるか、あるいは自ら放棄する判断をすべきか、重要な判断を迫られることになります。その分岐点となる「再入国許可書（Reentry Permit／リエントリーパーミット）」に関する基礎知識と、将来的な永住権放棄時に注意すべき資産整理や税務リスクについて解説します。
一時帰国が長期滞在へと変化するリスク
当初は数週間～数カ月の予定だった日本滞在が、やむを得ない理由で１年を超える長期不在になってしまうケースがあります。１年以上米国外に滞在する、あるいは短期の米国滞在を何度も繰り返すと、再入国の際に「永住の意思がない」とみなされ、入国を拒否されたり、永住権の放棄を促されたりするリスクが高まります。
実際に、空港での入国審査では「次からはReentry Permit（再入国許可書）を取得してからくるように」といったアドバイスや警告を受ける例も報告されています。これは事実上、次に同様の状態で入国した場合、永住権を維持できない可能性があるという警告と受け止めるべきでしょう。
永住権を維持するなら、出国前に再入国許可書の取得を
１年以上の米国不在が見込まれる場合、出国前にForm I-131を用いて「Reentry Permit（再入国許可書／リエントリパーミット）」を申請することが推奨されます。この書類があれば、最長２年まで米国外に滞在しても永住意志を証明しやすく、再入国時のリスクを下げることができます。注意点は次の3点です。
（1）申請後、バイオメトリクス（指紋採取）は米国内で受ける必要がある。
（2）許可書の発行は12～14カ月程度かかることもあり、早めの対応が重要。
（3）許可書自体は、日本の米国大使館で受け取ることも可能。
滞在長期化によって必要となる「日本からの海外送金」と注意点
米国に戻る意思はあっても、滞在が長期化すると日本での生活費が不足することがあります。その際、米国の銀行口座から日本の口座へ海外送金を行う必要が生じるかもしれません。
このとき、米国のオンラインバンキングにアクセスするためには、二段階認証（２ＦＡ）が必要です。特に、携帯電話のＳＭＳでワンタイムパスワードを送信する方式の銀行が多く、米国の携帯電話番号を維持しておく必要があります。他には、メールによるワンタイムコード送信や、承認アプリ（Google Authenticatorなど）によるコード生成の方式を使用している銀行もあります。米国のオンラインバンキングアクセスのための対応策は次の通りです。
（1）米国キャリアの国際ローミングを有効にしておく。
（2）海外でもＳＭＳが受け取れる設定にする。
（3）ＳＭＳ以外の承認手段（承認アプリ、メール）に切り替えておく。
資金の移動によって生じる税務上の注意
滞在が長引き、海外送金によって日本の銀行口座に資金が入金されると、その日本の口座がＦＢＡＲやＦＡＴＣＡの対象になる可能性があります。送金の結果、預金額が１万ドルを超えた場合、ＦＢＡＲ（外国口座報告義務：FinCEN Form 114）の対象となります。
特に注意すべきなのは、まだ永住権を正式に放棄していない時点では、日本で住民票を入れていても米国税務上「米国居住者扱い」であり、米国への申告義務があるという点です。したがって、日本の銀行の残高には注意を払いましょう。
永住権放棄を決断する前後での準備
やむを得ず日本での生活を本格化させ、永住権を正式に放棄することを決意した場合、米国内資産の処分と送金が本格的に必要になります。このときも、前述のオンラインバンキング認証やＦＢＡＲ、海外送金の税務リスクがかかわってきます。また、永住権放棄はForm I-407を通じて行う手続きですが、その前に税務上「Covered Expatriate」とならないようにするためのExit Tax（出国税）対策も重要な検討事項になります。
おわりに：不確定な将来を見据えた準備を
一時帰国が長期化する可能性がある場合、「Reentry Permit（再入国許可書／リエントリパーミット）」の取得を検討することが永住権維持の基本方針です。同時に、資金の送金や税務面の影響についても十分な準備が必要です。たとえ「永住権を維持する」つもりで出国したとしても、途中で状況が変わり「戻れない／戻らない」選択を迫られることは十分にありえます。そうなったときに備えて、携帯電話の設定、オンラインバンキングの確認、日本の口座管理など、移動とお金に関わる準備を怠らないことが、将来の安心につながるでしょう。
ハラ―基江
CDH会計事務所 Cross-Border Manager
CDHクロスボーダーコンサルティングチームは、日米に家族や資産を持つ方々の国際税務をサポートしています。確定申告、二重国籍者の税務、海外資産報告、相続・贈与、離婚、永住権や市民権の取得・放棄、出国税など。無料オンライン面談予約は下記ウェブサイトから。
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