〈4月15日が締め切り〉確定申告ー節税テク・修正対応・最新動向

◆節税・控除・お得情報

1） 日本税との相殺（Form 1116/外国税額控除）

・所得区分（Passive/General）ごとの限度額計算と前年からの繰り越し控除額の管理が肝心。
・日米で所得区分の一致／ズレに注意（配当・不動産所得・年金等）。書類（住民税/所得税明細・納付書）必須。

2） 住宅・教育関連

・住宅：住宅ローン利息（連邦 Schedule A）、不動産税（SALT上限の範囲内）
・教育：Tuition関連の控除（AOTC/LLC）や529活用、学生ローン利息控除 等

3） 海外居住者向け特例

・Form 2555（国外所得控除）：Bona Fide Residence/Physical Presence Test。1116との両立制限に注意。
・Foreign Housing：上乗せ控除の検討。
・情報開示：FBAR／FATCAは課税ではなく報告義務。罰金が大きいので最優先で漏れなく申告が必須。

4） 申告漏れの修正（Amended Return）

・連邦：Form 1040-X。国外所得控除、外国税額控除や源泉調整、扶養/居住区分の誤りを訂正。
・州：ニューヨーク（IT-201-X/IT-203-X）、ニュージャージー（Amended NJ-1040 等）
・書類整備：更正・還付・追徴いずれのケースも根拠資料と計算
過程をまとめる。

 

◆最新の税制改正＆2026年申告トレンド（実務の視点）

1） 2025年分の注目ポイント（例示）

・インフレ調整に伴う標準控除・税率表の改定（毎年調整）
・SALT上限（州税・地方税の1万ドル上限）の扱い → 26年以降の動向が焦点。
・Child Tax Credit・教育系クレジットの要件微修正の有無
・クリーンエネルギー系クレジットの実務要件（フォーム・書類）

2） 2026年に向けたTCJA失効リスク管理（現行法ベース）

・個人の税率・標準控除・個人控除・扶養控除等で18年以降の特例が25年末で失効予定のもの多数。
・§199A（QBI）控除などの扱い見直し可能性

→マルチイヤーの所得・控除の“平準化”（収入前倒し/繰延、寄附・医療費・教育費のタイミング）を年内に検討。

3） デジタル申告の実践

・連邦・州ともe-fi le前提。支払いはオンライン（IRS Direct Pay/州ポータル）。
・ID確認・詐欺対策（IP PIN、二要素認証）をセット運用。

4） ツール＆プロの使いどころ

・個人向けソフトは単純ケースには有効。
・海外資産・多州・事業・株式取引・暗号資産・PFICが絡む場合はプロ活用が節税につながるだけでなく、監査のリスクを下げ、また監査が入った時の対応に最適。