ビジネスオーナー必見！知らないと損する！ アメリカ政府からの 税額控除について

ERCの申請条件をおさらいしてみよう！

• 2020年度の実績が2019年度と比較し、50％以上の利益減少が見られる場合、あるいは政府からの命令で、ビジネスの一部、もしくはビジネス全体が完全な営業停止になった場合。

【ベネフィット】従業員一人につき年間で最大5000ドルまでの返金が可能な税額控除。

• 2021年度の実績が2019年度と比較し、20％以上の利益減少が見られる場合、あるいは政府からの命令で、ビジネスの一部、もしくはビジネス全体が完全な営業停止になった場合。

【ベネフィット】従業員一人につき四半期ごとに最大7000ドルまでの返金が可能な税額控除。

CASE STUDY／実例

ERCは業種に関係なく申請でき、控除額はおおよそ従業員の給与によって決められる。業種によって全体的な給与額の平均が異なるため、ERCの控除額も業種によってある程度変動するといえるだろう。レストラン、美容サロン、歯科医院のそれぞれのケースを参考に、大体の枠組みを把握しておこう。

レストラン

・従業員19人 $48,000
・従業員52人 $144,000
・従業員106人 $193,000

美容サロン

・従業員12人 $105,000
・従業員38人 $218,000
・従業員81人 $556,000

歯科医院

・従業員8人 $250,000
・従業員27人 $370,000
・従業員100人 $680,000

弊社もERCを申請し、受け取りました！

パンデミックがちょうど始まった2020年3月。ここニューヨーク市もシャットダウンされ、数カ月間休刊を余儀なくされました。それから3カ月後の2020年6月には再発刊することを決め、「さあ、これからだ！」と、新たな気持ちで一歩を踏み出したものの、パンデミックの影響は想像より遥かに大きく、なかなか思うようにいかない日々が続きました。

そんな時に、たまたま目を通したレイトン社からのメールで、ERCという企業救済プログラムがあることを知り、その内容に衝撃を受けました。その後、レイトン社に協力を依頼し申請を進め、無事に政府からERCを受け取ることができました。おかげで本当に助かりました。

政府が企業救済策を打ち出していても、そのことを自分たちが知らないと実際のサポートを受けることはできません。まずはERCの存在を知ること、そして自分たちのビジネスがERCの条件に当てはまるかどうか、しっかり調査することが大切です。弊社の経験がビジネスオーナーの方々にとって「気づき」となり、申請のきっかけになりましたら幸いです。（NYジャピオン発行人・丸田尚輝）