ビジネスオーナー必見！知らないと損する！ アメリカ政府からの 税額控除について

雇用を守るＥＲＣと
技術発展を後押しするＲ＆Ｄ

パンデミックの影響をもろに受け、営業停止や大幅な利益減少を経験したビジネスオーナーも少なくないだろう。今回はEmployee Retention Credit（ＥＲＣ）及びResearch & Development Tax Credit（Ｒ＆Ｄ）に着目し、アメリカ政府が打ち出している企業救済策について詳しく紹介する。

まずＥＲＣとは何か、誰がどれくらいもらえるのか、どのように申請するのかを専門家のヴィヴェック・アローラ氏に詳しく聞いてみた。

Ｑ. ＥＲＣとはなんですか？

Ａ.

Employee Retention Credit（ＥＲＣ）とは、ＣＡＲＥＳ法に基づいた返金が可能な税額控除のことで、企業への救済処置として、従業員の給与支給が維持、確保されることを目的として制定されました。

ＥＲＣにより給与税が控除され、すでに申告済みの給与税に関しては返金が可能です。従業員一人につき最大2万６０００ドルの控除を受けることができます。

Ｑ. すでにＰＰＰローンを申請済みなのですが、ＥＲＣも申請可能ですか？

Ａ.

はい、申請可能です。元々ＥＲＣは、新型コロナウイルスにより打撃を受けた企業への救済処置（ＣＡＲＥＳ法）として、２０２０年3月に制定されました。コロナ禍でも企業が雇用制度を守り、従業員を解雇することが無いようにするためです。当初ＣＡＲＥＳ法ではPaycheck Protection Program（ＰＰＰ）ローンとＥＲＣを同時に申請することは出来ませんでしたが、20年12月にConsolidated Appropriations Actが新たに制定され、ＰＰＰローンとＥＲＣのどちらも同時に申請可能となりました。

Ｑ. ＥＲＣの申請条件を教えてもらえますか？

Ａ.

2つの条件のうち、どちらかを満たしている必要があります。まず一つ目は、政府の命令により、ビジネスの一部、もしくはビジネス全体が完全な営業停止になってしまった場合。二つ目は、以前と比べてある一定以上の利益減少が見られるという場合です。

Ｑ. 以前と比べてある一定以上の利益減少というと、実際にはどれくらいの割合なのでしょうか？

Ａ.

まずＥＲＣの対象となるのは20年度、そして21年度です。20年度の実績を四半期ごとに19年度の実績と比較し、50％以上の利益減少が見られる場合は、ＥＲＣの対象となります。同じように21年度の実績を四半期ごとに19年度の実績と比較し、20％以上の利益減少が見られる場合は、ＥＲＣの対象となります。

Ｑ. ＥＲＣの対象となる場合は、実際どれくらいもらえるのでしょうか？

Ａ.

20年度は3月から12月までの期間で従業員一人につき、条件を満たした給与の50％がＥＲＣの対象となります。一人につき最大1万ドルの給与が対象となるため、年間で最大5０００ドルが申請可能です。21年度はさらに控除額が増え、1月から9月までの期間で従業員一人につき、条件を満たした給与の70％がＥＲＣの対象となります。21年度は1万ドルの対象期間が年間ではなく四半期ごとになるため、従業員一人につき四半期で最大7０００ドル、三四半期で合計最大2万1０００ドルまで申請が可能です。

Ｑ.どのように申請するのですか？

Ａ.

ＥＲＣは連邦政府による税額控除なので、給与税を申告する際に提出するＦｏｒｍ９４１を使用します。すでに過去の期間の給与税が申告済みだったとしても、新たに修正したフォームを提出し、ＥＲＣを申請することができます。

 

 

 

ヴィヴェック・アローラ

レイトン社の戦略開発シニアマネージャー。
事業開発及び、コンサルタントとして10年以上の実績を積む。
家族が営むビジネスのサポートをしてきた経験から、中小企業が有効に活用できる方法や戦略に精通。
金融の専門家や公認会計士とも連携し、当社の税金サービスを通して多くのビジネスに協力している。
当社クライアントの税額控除は昨年だけで総額15億ドルに上る。
www.leyton.com