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【12月8日】知って得する!! 日本での相続イロハ・アメリカ在住者限定 オンラインセミナー開催

日本に親がいる人、将来日本で終活する予定の人必聴!


日本を拠点とするTOMAコンサルタンツグループは、12月8日(木)午後9時〜22(木)午後9時(米国東海岸時間)までの限定公開でオンラインセミナー「【アメリカ在住者限定】知って得する!! 日本での相続イロハ」をYouTubeで配信する。過去6年以上アメリカ居住者向けに定期開催されている同セミナーは、口コミを中心に人気を集め、日本に高齢の親を持つアメリカ在住者に人気の企画だ。

セミナーは数多くの在米日本人からの相談を受けてきた大谷亜紀税理士が担当する

はじめての方にもやさしい
国際相続のイロハを解説

前回の動画配信では約600人が聴講。今回は新たに動画を作成し、今のうちに対策しておきたい上手な贈与の仕方や「暦年贈与」についての最新情報などを分かりやすく提供する。

「アメリカに住んでいる自分には、日本の相続税は関係ないだろう」と楽観視する人も多いだろうが、親を日本に残しているなら一大事だ。

「日本に住んでいる親に相続が発生し、アメリカに住む子が財産を相続する際、書面上の手続きがとても大変です。また、日本にいる兄弟と、誰がどの財産を相続するかという話し合いも、大変困難なのです」。

そう話すのは、TOMA税理士法人の資産税部部長、税理士の大谷亜紀さん。これを聞いて「そうなんだ!」と驚いてしまったのなら、なおさらセミナーで学ぶ必要がありそうだ。前回と同様に、事前に申し込みをすれば好きな時間にYouTubeで受講できるため、忙しい人やWEBセミナーに不慣れな人にもぴったりな企画だろう。

相続税と争族の2つの対策を行うのが、相続対策

日本にいる親に、元気なうちに遺言書作成を進めてもらうのも、大事な相続対策。「日本では、遺言書が強い効力を持っているので、相続人間の争いが防止でき、また相続発生後の手続きの簡略化もできます」と大谷税理士は力説する。

動画では遺言書の具体的な書き方のポイントや、2020年日本で改正された、法務局における「自筆証書遺言の保管制度」などもクローズアップ。これらのポイントはぜひ押さえておきたい。

生前贈与でも、意外と知られていない対策がいくつかある。非課税枠110万円を活用するのはもちろん、通常は親から子、子から孫へ相続が行われるところ、「一代飛ばし」で贈与または遺贈するという興味深い方法も。これは毎回セミナーで盛り上がるポイントの一つだとか。

自分の永久帰国に備えて

もちろん、親だけでなく、自分自身の「終活」を考えることも忘れずに。動画の中では、アメリカにいる間にできる自分の相続対策をクローズアップする。

現在アメリカで暮らす日本人の多くが、老後は日本に永久帰国することを視野に入れているだろう。しかし日米に散らばった相続財産は、財産の種類によって所属判定が異なり、日本人がもしアメリカに財産を所有していた場合、相続発生後の手続きがとても複雑になるということはあまり知られていない。そんな知識や、海外送金に不可欠となったマイナンバー制度の最新情報も網羅する。

セミナーと同時に開催されるWEB個別相談 (要予約・有料)は親の急病や急逝等で急な相続手続が必要になった方におすすめだ。

録画配信なので自由な聴講スタイルが可能

YouTube配信のため、聞きたいポイントだけを聞くことができる〝つまみ聴講〟もできる。数日にわたって少しずつ聞いていくことも可能だ。

今回、初めての方でもさらに分かりやすく撮り直しているので、初めての人はもちろん、昨年視聴した人も改めて聞いておきたい。相談のみ希望の場合も、左上のセミナーに申し込んでみよう。

米国東海岸時間

12月8日(木)午後9時より
YouTubeで2週間限定配信


【アメリカ在住者限定】
知って得する!!日本での相続イロハ

無料オンラインセミナー & 無料相談

〈新作動画〉

初めて学ぶ日本の相続税講座
「日本での相続イロハ」

〜日本の親御様に相続が発生しても慌てない日本の相続税のしくみを簡単にご説明します〜

参加無料、個別相談OK

 

セミナー詳細・申込はこちらから:https://media.toma.co.jp/souzoku/?utm_source=link&utm_medium=NYJ&utm_campaign=USwebiner202212

 


別途開催・有料

急な相続手続きが必要になった方へオンライン個別相談会

 

セミナー詳細・申込はこちらから:https://media.toma.co.jp/souzoku-ken/?utm_source=link&utm_medium=NYJ&utm_campaign=USwebiner202212

 

 

TOMA税理士法人/TOMAコンサルタンツグループ
東京/シンガポール/ロサンゼルス

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【お問い合わせ】
E-mail: seminar@@toma.co.jp
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