ニューヨークにおける暗号資産の未来は？最新ニュースを読み解く

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2025年に入り、ビットコインは米国の政治の動きに大きく依存しています。 1月、ドナルド・トランプ氏の大統領就任に合わせて市場は活気づき、ビットコイン価格も10万9,000ドル台まで急騰。 その後、4月には相互関税の影響で値を下げたものの、6月には米国債の格下げを受けて再び反発し、ついに11万ドルを突破する最高値を記録しました。 このように、今の暗号資産市場はアメリカの政情によって大きく揺れ動いている状況です。 

 

さらに、ビットコインだけでなく、イーサリアムをはじめとするアルトコインや、それらを管理・保管するイーサリアムウォレットといった関連インフラにも注目が集中。 Bybitやコインベースなど大手暗号資産取引所に対するハッキングも相次いでいることから、投資家たちはこちらの参考ページを閲覧することで、セキュリティに対する関心を高めています。

 

また、このように暗号資産市場をリードするアメリカの中でも、ニューヨークは世界最大の国際金融都市であることから、市場の行方を左右する重要なポジションを占めています。 したがって本記事では、ニューヨークにおける暗号資産関連の最新動向を解説することで、今後のクリプト市場がどこへ向かうのかを読み解いていきます。 

「New York Crypto Summit」の開催

ニューヨークは5月20日、初の暗号資産サミットを開催。この中で、アダムス市長はニューヨークを世界の暗号資産の中心にすることを宣言。そして、デジタル資産諮問委員会の立ち上げを発表しました。

 

これにより、ニューヨークでは市の公共サービスや税金の支払いに暗号通貨を活用できるようになるなど、近い将来に暗号資産が市民の実生活に一気に溶け込んでいくことが期待されています。

 

事実、4月には「A7788」という法案も提出されており、内容は州に対する暗号資産決済の合法化でした。したがって、ニューヨークは世界に先駆けて、暗号資産による公的サービスの支払いを受け入れる都市となりそうです。

 

暗号資産決済サービスMoonPay、ニューヨークに本社設立へ

暗号資産決済サービスを展開するMoonPay社が、ニューヨークのソーホー地区に本社を設立することを発表しました。

 

最近ではマスターカードとグローバルパートナーシップを結び、ネットワークを広げている同社。本社を置くニューヨークは、市長自らが暗号資産を推進する中で、さらにトランプ大統領の規制緩和の動きも追い風に。世界に先んじて、暗号資産ビジネスが前進している都市であることを背景に、MoonPay社はこの地に拠点を構えることを判断したとされています。

 

この発表により、ニューヨークは金融、そしてイノベーションの中心地としてますます資金が流入し、存在感を高めていくでしょう。

暗号資産マイニングと地域課題

ニューヨークでは、ビットコインマイニングのために老朽化したガス火力発電所を買収し、稼働させる企業が増加。 一方で、地域住民にとっては温室効果ガス増加や騒音が大きな懸念となっています。 そのため、ニューヨークでは2022年に化石燃料を使った新規マイニング施設への許可発行を2年間停止する法律を導入。 

 

その一方で、トランプ大統領は暗号資産業界に対して好意的な姿勢を見せていることから、規制緩和を打ち出す動きを強化。 つまり、連邦レベルと州レベルで政策方針が乖離しているのです。 

 

こうした規制と緩和の間の中で、ニューヨークが解決策を見つけていくことは、他の州や国にとっても重要な先行事例となるはず。 そして、暗号資産産業における正しい持続可能な成長モデルを全国に示す手本となるでしょう。