帰化申請の諸条件と申請方法〜申請時の注意点を抑えてスムーズな申請を〜

前回は日本への永住や帰化を検討される方向けに、基礎知識や実際の事例を紹介しました。帰化申請を検討される方の中には、日本に帰国後すぐに申請をしようと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は元日本人であっても、帰国後、すぐに申請することはできません。今回は、帰化申請を行う前に知っておくべき諸条件や、役立つポイントを解説していきます。

帰化の一般的な条件

帰化申請時に、少なくとも次の条件を満たす必要があります。

1.引き続き5年以上日本に住所を有すること(状況により短縮される)

日本で一定期間以上の継続した居住が必要。長期間の海外滞在(目安として年間100日以上)は許可にあたって不利になるため、安定的に日本に滞在ができる際に申請を行う。

2.18歳以上且つ、その方の本国法によって行為能力を有すること

18歳未満の場合は本人が単独で申請できないため、父母などと一緒に申請をする。

3.素行が善良であること

法律等を遵守していて、素行に問題がない。

4.自己または生計を一緒にする配偶者、その他親族の資産または技能によって生計を営むことができること

本人、その配偶者、親、子などが職に就いている、または、同居していない親からの仕送りなどで、安定した収入が見込める。

5.無国籍の人、または日本の国籍の取得によって自国の国籍を喪失できる人

6.日本国籍法、またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てる、または主張する、もしくはそのような政党・その他団体の結成や加入をしたことがないこと

7.日本の生活に支障がない程度の日本語能力(会話および読み書き)を有するなど、日本社会に融和していること

法務局では申請者との面談時に、日本語の能力について確認をする。帰化をして日本で生活していく上で必要とされる日本語の能力(小学校の低学年のレベル)が要求され、場合によっては日本語のテストもある。

申請方法

申請先は日本の住所を受け持っている法務局・地方法務局で行い、申請する本人が法務局に出向いて申請をします。

申請の手順

1.法務局で面談し、帰化申請に必要な書類が決定

2.必要書類の作成と取り寄せ

3.法務局で、申請受け付け及び書類の点検

4.法務局にて審査

5.法務大臣による許可不許可の最終判断

申請のポイント

正確に必要書類を作成し、必要書類を全て揃えることが重要です。また、英語で作成されている書類には必ず翻訳者を明らかにした日本語の訳文が必要です。その他のポイントに関して、次にまとめました。

・申請人の出生から申請時までの履歴書の作成

・親族関係の書類作成

・日本で生活するために必要な財産書類の準備

・申請者の本国での出生証明書など、必要な公的書類の取得が可能であること

・日本での生活で、税金、年金、健康保険料などの支払い遅延や滞納がないこと

・道路交通法の違反や事故歴がないこと

・反社会勢力団体に関わっていないこと

・個人事業主の場合、法人税などの税金を納めていること、また事業が赤字決算でないこと

帰化申請に関するよくある質問

Q.申請が受理されてから許可されるまでどのくらいかかりますか?

A.おおよそ1年くらいです。提出する書類も多くその準備に時間もかかることから、申請すると決めたら、早めに手続きを開始しましょう。

Q.帰化許申請をする場合、申請料はいくらですか?

A.申請料や印紙税などはありません。無料で申請することが出来ます。

Q.交通違反や犯罪歴がある場合、帰化の許可を受けることは厳しいですか?

A.交通事故や犯罪の内容・時期・回数や、現在の在留資格により、法務省で判断されることになります。このように状況により異なりますが、許可されるケースも多くあります。

Q.私と妻は、二人とも外国人で日本に住んでいます。妻は現在の国籍を失いたくないそうで、私だけ帰化申請することは可能でしょうか。また、妻が日本に帰化しても、現在の国籍を失わない方法はありますか。

A.帰化申請はご家族全員で申請されることが望ましいと言われていますが、一人でも申請は可能です。また、日本に帰化することの条件の一つに、「2重国籍防止条件」というものがあり、現在(母国)の国籍を失なわなければなりません。

帰化申請にあたって条件の確認や必要書類の準備など、一から自分で調べ用意することもできますが、申請期間が1年かかる上、書類準備にも時間を要することから、申請を決めたらまずは専門家への相談をおすすめします。弊社では無料でオンライン相談も行っておりますのでお気軽にご連絡ください。


河野澄男

アミティエ行政事務所代表

アミティエ行政事務所運営の『東京入管・帰化申請サポート室』では、在留資格認定証明書・就労資格証明書などの交付申請や、在留資格変更・在留期間更新・永住・在留資格取得・資格外活動許可申請等、ビザ申請などの入管手続き関連サービスをおこなっています。また、その他の国際業務として、帰化許可申請・日本国籍取得の手続き・外国人の雇用・外国人の会社設立・外国企業の日本法人設立・海外在留日本人の永久帰国のサポートなどもおこなっています。

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