〈第３回〉帰国後、日本での各手続きについて

前回（6月28日号）、前々回（6月21日号）では、帰国前後に必要となる手続きの概要を紹介しました。今回と次回では、そうした手続きの中で、専門的かつ大切な手続きを掘り下げて紹介します。

米国籍取得者の日本入国手続き

米国籍の人は日本入国および居住に際しては在留資格が必要となります。帰国前に既に申請して取得している認定証明書を元に現地日本領事館でビザを発給してもらい、認定証明書とビザを携行して入国すると空港にて在留カードを渡されます。この在留カードは日本で生活する上での身分証明書となる大変重要なもので、住民登録の届出など日本での各種行政手続きの際に必要となります。日本国内では米国パスポートと共に常に携行し紛失しないよう注意が必要です。

入国時税関申告

通常日本への移動は航空機の利用となります。ご存知の人も多いと思いますが日本への入国の際には税関申告書の提出が必要で、この際1万ドルを超える現金を持ち込む場合申告の必要がありますが、これは申告だけであって税金の支払いが発生するわけではありません（※1）。米国の銀行口座にある現金を日本の銀行口座へ移す方法については、外国送金、日本のＡＴＭからの引出しの他、こうした携行（持ち込み）による方法もあります。ただ携行は移動中に紛失する可能性もありますので十分注意して下さい。

市町村役場での住所登録の届出、医療（健康）保険・介護保険の加入、マイナンバー（個人番号）登録

日本へ帰国したらまず市町村役場の住民課窓口にて住民登録の届出（転入届）を行います。住民登録によって各種社会保障の加入や給付、銀行口座の開設、電話契約などが可能となる、いわば社会生活の基盤作りともいえる重要な手続きです。帰国後2週間以内に居住地の市町村役場で手続きを行いますが、帰国後できるだけ早く手続きしましょう。住民登録の届出手続きが終わると、担当者が国民健康保険（高齢者は後期高齢者医療制度）、介護保険（40歳以上のみ）の加入など、該当するその他手続きの窓口についても案内をしてくれるますので、あわせて手続きを行います。

マイナンバーは住民登録すると自動的に付与されます。特に受け取る書類はなく、マイナンバーが記載された個人番号通知書が後日郵送され、その後希望者は本人の申請によりマイナンバーカードが発行されます。

これらの手続きの際は役所側の審査や本人との聞き取り作業があり、場合によっては半日程度時間がかかります。また首都圏の役所の場合、住民課窓口は混雑していますので時間に余裕をもって訪問するようにしましょう。また新しい住所や個人番号はすぐには記憶できないので、手続き終了後住民票（個人番号記載のもの）を1〜2通発行してもらうと、後々便利です。

手続きの流れや必要書類については自治体によって異なります。かならず事前に電話で確認してから役所へ出向くようお勧めします。

銀行口座開設、携帯電話の加入契約

最寄りの銀行の支店、携帯電話のショップで手続きを行います。最近ではインターネットでの手続きが可能なところもあります。手続きの際は事前に電話で必要書類を確認しましょう。住民票も必要です。銀行口座は開設手続きをしたその日から利用することはできますが、ＡＴＭを利用する際のキャッシュカードが発行されるまで2週間程度時間がかかり、さらに本人のみ受取可能なので日本に滞在している必要があります。また外国籍取得者は帰国後半年間、新規に銀行口座開設することができませんので注意が必要です（※2）。

日本で口座開設できない期間については、持ち合わせの現金がない場合必要となる生活費を日本にあるＡＴＭ（郵便局、コンビニエンスストアなどに設置）を使って米国口座から引き出す、米国口座引落のクレジットカードを利用することで対応します。

いかがでしょうか？ その他にも、既に確保している住居への引っ越し、荷物搬入、生活回り（電気、ガス、水道の申し込み）、子供の学校転入･編入手続き、就労先の手続きなどの手続きが発生します。漏れのないようあらかじめＴｏＤｏリストを準備しておくとよいでしょう。

〈備考〉

※1：現金以外の携行品については税金（関税）が発生する場合があります。

※2：銀行によっては口座開設迄の期間や制限付きでの口座開設などの例外措置があります。

蓑田透　ライフメイツ代表