コロナで変化 アメリカのキャッシュレス事情

コロナ禍で変化したマーチャントの行動

2016年にEuropay、Mastercard、Visa(EMV)がカード不正を防ぐため、チップ入りのカードを導入。カード詐欺による損害・負債の責任を、チップ対応していないクレジットカード会社や個人・企業などマーチャントが負担することになっていた。だが、コロナの前からマーチャント側も導入を進めていたため、コロナ禍でカード発行や銀行側の働き掛けも進み、アメリカでも本格的に非接触決済が普及する可能性が高まっている。

ここでは、企業・業界などを例に挙げて紹介する。

自動車メーカー、中古車販売店のオンライン販売

自動車業界ではディーラーが閉鎖されてしまったため、オンライン販売プラットフォームを活用するディーラーが急増。Door-to-doorの無料ホームデリバリーサービスを提供するGMやCadillacなど、OEMや中古車サービスなどが新たな方法でビジネスを継続した。

McDonald’s

ソーシャルディスタンスが新型コロナの新しいルールとして定着している今、コロナ禍でも営業を続けていたマクドナルドは、デリバリー、ピックアップなどができるモバイルアプリとは別に、店内飲食はできないものの、以前から店内に設置していた無人型注文用の機械もテークアウトの客向けに活躍した。

Walmart

コロナ禍でサービスをさらに拡充。車での非接触ピックアップサービスや店舗前にある「pick-up tower」、デリバリーサービスなどを提供し、4月収益が前年比9％増加。オムニチャネル(実店舗とネット販売の境界がないマーケティング戦略)売り上げ総額が74％増加(Online pick-up含む)した。

アフターコロナの決済方法は？

今まで店頭で行われていた決済が、新型コロナによって、小売業者専用モバイルアプリの消費者使用状況が増え、完全キャッシュレス化の決済が行われるようになっている。こうした完全キャッシュレス化を進める店舗(例えば、Starbucks、Chick-Fil-A、Shake Shackなど)が、今後ますます増えていくことが見込まれている。