公務員組合と合意 ５年間で44億ドル＜ニューヨークシティー＞

2023.02.23

ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は17日、約９万人が加入する大手公務員組合のディストリクトカウンシル37（ＤＣ37）と５年間で44億ドルの暫定協定に合意した。同日付ａｍニューヨークが伝えた。協定は2021年５月に遡って発効し、最初の４年は年３％、最終年は３・25％の昇給、リモートワーク導入や時短勤務などを議論する「フレキシブルワーク」委員会の設置、年３００万ドルの育児基金、給与調整や雇用支援の基金７０００万ドル、１人３０００ドルの臨時ボーナスなどを含む。賃上げ率は先月発表された予算案の１・25％を上回り、市はこれを他組合との交渉基準にする。

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