大手新聞社閉鎖へ財政難とコロナが影響 ＜マンハッタン＞

新聞社大手のトリビューンパブリッシング社は12日、傘下のニューヨークの大衆紙「デイリーニューズ」を含む、五つのニュースルーム（編集室）を閉鎖すると発表した。新型コロナの影響下、社員は在宅で勤務しており、新聞の発行は継続される。同日付ＮＢＣニューヨークが伝えた。

シカゴを拠点とする同社は、「シカゴトリビューン」「ボルティモアサン」など、地方紙８紙を発行。「デイリーニューズ」は一時、米国最大発行部数を誇ったものの、経済危機に陥った後、17年に同社に１ドルで買収された。その際、社員は半数に減らされている。

閉鎖は社員の健康や経済事情を考慮した上で決断。同社広報担当者は「今後もオフィス空間の必要性を検討していく」と述べた。４ニューヨークプラザにある同紙は、12日に正式に閉鎖。社員の在宅勤務の終了時期は不明だが、少なくとも21年１月まで続く予定。