巻頭特集

連載ビジネス企画「私たち、こんなことやってます！」

2025.08.22

日米税務のプロの立場から複雑な国際案件を安心サポート

GIIP 日米国際会計事務所

マネージングパートナー・公認会計士　佐藤江司さん

パートナー・税理士　伊東寛明さん

東京オフィスでも、対面・オンラインで打ち合わせ可能

急増する日米両方での所得税申告

私たちGIIP国際会計事務所は、在ニューヨークパートナーの佐藤と、在東京パートナーの伊東を中心にお客さまを担当しています。日系企業や日本人、日系人の皆さまを中心に、二カ国の法律に関係する複雑な会計・税務サービスを提供しています。

個人向けサービスのうち最近、私たちが最も多く扱う案件が、アメリカと日本両国での個人所得税申告です。典型的なケースは、日本に住むアメリカ国籍の方や日本に住むグリーンカード保持者の方々です。両国の税制の違いを理解せずに申告しますと、予想以上の税負担を強いられることがあります。

また、日本国籍でアメリカに長期滞在されている方が、日本で遺産相続により不動産を取得するケースも増えています。この際、アメリカおよび日本での申告義務が発生し、不動産売却時には日本でも税務申告が必要になるなど、複雑な手続きがあります。

本格帰国時の戦略的プランニング

帰国アドバイスは、私たちの2番目の主要サービス分野です。帰国を検討される方々からの相談で最も重要なのが、グリーンカードを維持するか、放棄するかという判断です。

この決定には、将来的な生活設計が大きく関わります。再びアメリカに戻る可能性を考慮してグリーンカードを維持される方もいれば、出国税の負担を避けるために放棄される方もいらっしゃいます。

伊東は２０２１年まで合計7年間ニューヨークで国際税務を専門に行っていました。実際に現地での生活を経験したからこそ、アメリカの実情を踏まえたアドバイスが可能です。居住経験のない税理士とは違い、「アメリカはこういうところですよね」という自身の経験を踏まえたサポートができます。

マンハッタンのオフィスはアクセスのよい23丁目

相続税・遺産税の制度格差を活用

私たちが扱う3番目の大きな分野が、相続税・遺産税に関するアドバイスです。日本の相続税とアメリカの遺産税では、制度に大きな違いがあります。この違いを理解し、適切に活用することで、大幅な節税効果を得られる場合があります。

特に重要なのは、アメリカに住んでいるからこそ、可能な対策があることです。日本の相続税が非常に高いことを考慮し、帰国前にアメリカで対策を講じることができます。しかし、日本に帰国してしまった後では、このような特殊なプランニングの機会を失ってしまいます。

早期相談の重要性とタイミング

税務の世界では、「今さら間に合わない」という状況が頻繁に発生します。対策には基本的に年単位の時間が必要で、大きなアクションを取った後では手遅れになるケースも珍しくありません。

帰国を例に取れば、帰国してしまってからでは、アメリカにいたからこそ可能だった特殊な対策は、残念ながらもう取ることができません。また、遺言書の作成や資産整理についても早めの対応が肝要です。

心配になられたらすぐに相談する、これがお医者さんに相談する時と同じように大切です。大きなアクションを取る前に、十分な時間的余裕を持って専門家に相談することが、最も安全で賢明な選択です。

包括的なサービスとネットワーク

私たちの強みは、単なる税務だけでなく、周辺領域も含めた総合的なサポートができることです。お客さまからよく「これは会計士の範囲なのか、弁護士の範囲なのか分からない」というご相談をいただきますが、そうした交通整理も含めて私たちの仕事だと考えていますので、ご安心ください。

日米案件や国際案件は特殊性が高く、一般的な国内専門の税理士やＣＰＡ（Certified PublicAccountant アメリカの公認会計士）では対応が困難な場合があります。国境をまたぐとルールが変わったり、特例が適用されたりすることが多く、専門知識が不可欠です。

私たちは信頼できる他分野の専門家とのネットワークも充実しており、必要に応じて適切な専門家、社会保険労務士、弁護士など、分野を問わずご紹介できる体制を整えています。

お客さまとの出会いとやりがい

ニューヨークで16年間、私たちは確実に実績を積み重ねてきました。新規のお客さまは既存のお客さまからのご紹介が最も多く、これは私たちにとって最高の評価だと考えています。最大のやりがいはお客さまの問題を解決し、感謝していただけることです。特に個人のお客さまからは丁寧な対応への感謝の声をよくいただき、それが大きな励みになっています。

企業案件では経営者の方々が本業に集中できるよう、ＣＦＯ的な役割を担うこともあります。私たちがバックオフィス業務を担うことで事業発展をサポートしています。日米をまたぐ税務案件では私たちのような国際税務の専門家を利用していただくことが、最も安全で効果的な選択だと確信しています。

どのようなささいなご相談でも、まずはお気軽にお声がけください。豊富な経験と専門知識で、皆さまの大切な資産と未来をお守りいたします。