大統領の主張を却下 納税申告書の開示問題＜マンハッタン＞

ニューヨーク州検察当局がトランプ大統領とその事業について進めている犯罪捜査の過程で、過去8年間の納税申告書の開示を求めた訴訟の差し戻し審について、ニューヨークの連邦巡回控訴裁判所は7日、改めて同大統領側に提出を命じた。同日付amニューヨークが伝えた。

マンハッタン区の同裁判所は、納税申告書の開示は検察が悪意ある嫌がらせを試みたものだというトランプ大統領の主張を退けた。大統領側は上訴の意向を示している。上訴された場合は開示が延期されるため、11月3日(火)の大統領選前の開示は難しい見込み。同裁判所の判事3人全員は民主党の大統領により指名された。

ニューヨークタイムズ紙は先月28日、トランプ大統領が2016年と17年に納めた連邦所得税はそれぞれ750ドルで、その前の10年間は全く納めていなかったと報じた。トランプ大統領側はこの報道を否定。同大統領は前任の大統領6人と異なり、納税申告書の開示に抵抗してきた。