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オーストリアに本社を構えるレッドブルとNTT東日本は、J3リーグの大宮アルディージャとWEリーグの大宮アルディージャVENTUSを運営するNTTスポーツコミュニティーの全株式を譲渡する契約を締結しました。今月に予定されている株式譲渡により、経営権がレッドブルに移行し、NTT東日本は引き続きスポンサーとしてクラブを支援し続ける予定といわれています。
Jリーグは、これまで外資によるクラブ保有を制限してきた背景があります。これは、クラブが商品化されたり、オーナーの意向でホームタウンが軽視されるリスクを避けるためで、過去にはシティ・フットボール・グループ(CFG)が横浜F・マリノスの株式の20%未満を取得しましたが、Jリーグの外資規制が理由でした。今回の100%株式譲渡は初めてで、これまでにない大きな影響を持つとされています。
レッドブル化に向けての今後の改革ポイント
CFGやレッドブルは、マルチクラブオーナーシップ(MCO)という、複数のサッカークラブを世界中で所有・運営するビジネスモデルを展開しています。これにより、クラブ間で選手育成や移籍、経営資源の共有が可能となります。北米でもMCOは見られますが、米国では同一オーナーが国内の異なるスポーツチームを保有する形式が一般的です。この国際的なビジネスモデルは、グローバル市場での競争力向上を目指したものです。
もちろん、外資100%参入により、株式譲渡が完了しても終わりではなく、新しいオーナーの意向をクラブに浸透させる必要があります。一般的な買収でも「Post-Merger Integration(PMI)」と呼ばれるこのプロセスは、特に国をまたいだ取引では、言語や文化の違いも踏まえて進める必要があります。レッドブルはMCOの経験が豊富で、すでにこの準備が進んでいると思われますが、ここも非常に重要なポイントになります。
Jリーグの歴史の中でクラブは地域に根付き、独自の「色」を持つようになっています。外国資本が参入しても、地域社会との関係が大切にされなければ受け入れられません。
新たな算出方法で見直されるのクラブの価値
今回の株式譲渡後、注目されるのは、他のスポーツチームも「自分のクラブや団体、チームの価値はどれくらいか?」そして、「自分たちも出資者を見つけられるのか?」という点です。そして、ここで重要なのは、その価値の算出方法です。
最近、東京大学の木村正明特任教授(元Jリーグ専務理事)の研究で、Jリーグのクラブの企業価値が過小評価されているという論文が発表されました。日本でもサッカークラブの買収が増加していますが、取引額は数億から数十億円と、欧州のクラブに比べて2桁ほど少ないのが現状です。しかし、新たな算定方法では、Jリーグのクラブの価値がもっと高く評価される可能性があります。
サッカーがほかのスポーツと異なるのは、選手が契約期間中に移籍をすると移籍金が発生するという点です。このように、スポーツごとに異なる仕組みもあるため、これらを考慮に入れて価値を算出する必要があります。スポーツチームでは、創出した利益を選手や施設、環境に再投資することが一般的です。また、感情やファンといった非財務情報も多く、一般的なビジネスとは異なる価値算出方法が求められます。
改めて評価されるJ3大宮のポテンシャル
今後は、クラブの売上や損失に加えて、中長期の投資に関する考え方もますます取り入れられていくでしょう。欧米では、スポーツチームの資産価値ランキングが毎年発表され、その算出方法は国やリーグによって異なります。
また、チームの価値が注目されることで、「勝敗」という要素も異なる視点から見られるようになるかもしれません。勝敗は直接的な資産にはなりませんが、クラブにとっては重要な要素です。競技成績だけでなく、長期的な視点でクラブの発展を考える時代が訪れるかもしれません。
レッドブルの参画は、大宮アルディージャにとどまらず、JリーグおよびWEリーグ全体に波及する可能性があります。リーグ全体の競争力や魅力が向上することで、クラブの価値や人気も高まるでしょう。したがって、大宮アルディージャへのレッドブルの参入は、単に一つのクラブへの影響にとどまらず、リーグ全体の活性化や国際展開を促進する役割を果たすことが期待されます。
中村武彦
青山学院大学法学部卒業後、NECに 入社。 マサチューセッツ州立大学アマースト校スポーツマネジメント修士課程修了。メジャーリーグサッカー(MLS)、FCバルセロナなどの国際部を経て、スペインISDE法科学院修了。FIFAマッチエージェント資格取得。2015年にBLUE UNITED CORPORATIONを設立。東京大学社会戦略工学部共同研究員や、青山学院大学地球社会共生学部非常勤講師なども務める。
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