市が通信大手と合意 供給不足解消を狙う＜マンハッタン＞

ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は先月24日、インターネットサービスの供給が遅れている地域を優先し、約50万世帯に光ファイバーケーブルを導入することで、通信大手のベライゾン社と合意したことを発表した。同日付ニューヨーク・ポストが伝えた。

同市長政では2017年、「同社のFiOSケーブルとインターネットサービスが、同市の要求通りに市内全域に導入されなかったことで、何百万人もの市民の信頼を壊した」として訴えていた。

マンハッタン高位裁判所の訴訟では、ベライゾン社が、ブルームバーグ市政の下で2008年に署名した12年契約にある「2014年までに光ファイバーケーブルネットワークを市内全ての人が利用できるようにする」という約束を破ったと、同市が主張している。

同市長は今回の合意の条件で、最もサービスが行き届いていない地域を優先し、各ビルや公営住宅、市住宅局の建物に光ケーブルサービスが提供されることになると話した。