ジェトロ・ニューヨーク事務所は12日（金）午後3時30分から5時まで、在米日本企業に向けて、ウェビナー「2021年の米国雇用労働法の注意点について」を開催する。
2021年の米国雇用労働法をテーマに、前トランプ政権からバイデン新政権に変わったことで生じうる雇用労働法上の変化、長引く新型コロナウイルス関連の対応など、雇用主側が把握すべき最新動向について、弁護士の3人を講師に招いて解説する。
講師は、内藤博久氏、タニア・J・ミストレッタ氏、アンナ・K・ブロッコロ氏。三つのプログラムごとに言語は英語と日本語で切り替わる。会の最後には質疑応答の時間も用意。定員は3000人、要事前申し込み。参加無料。申し込みは以下から。
attendee.gotowebinar.com/register/5738994812767605519
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