今話題のプランタンニューヨーク
今年3月下旬に、160年の歴史を持つフランスの百貨店プランタン（PRINTEMPS）が、ウォール街に米国初出店を果たした。「百貨店ではない」をコンセプトにした小売りの新時代を切り開く新しいリテールモデルを目指す、今号ではそんな話題のプランタンニューヨークの魅力を探ってみた。
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予想以上に苦境が続く、ニューヨーク市内の飲食業。屋内営業の現状はどのようなものだろう?（取材・文／南あや、音成映舞）
現在、定員の35％！
屋内飲食で何が変わる？
長く厳しい冬が終わり、春が近付いて来ている気配がする。即席の屋根の下、ヒーターに寄り添いながらレストランの食事を囲む機会も減ることだろう。
ニューヨーク市内では２月12日から、本来の収容人数定員の25％を上限に再開された、飲食店の屋内営業（３月の現時点で35％に引き上げられた）。そして３月19日（金）からは、ニューヨーク市を除く州内各地域で、75％での営業が解禁されることが決まった。
しかしニューヨーク市ではいまだに様子見状態で、州内で差が開きつつある。
冬の金融街のストーンストリートでは、レストランがかまくらのような飲食用ドームを設置。特別料金オプションとして提供された
苦境が続くＮＹＣ
市内の飲食業界は、以前から「定員の50％以上の客入りがないと利益が出ない」と訴えている。光熱費や従業員への支払いを考えると、35％の収益では成り立たないというのだ。実際、ソーシャルディスタンスを維持した状態で35％しか客入りのないスペースで食事をしていると、客同士の話し声がよく通り、少し寂しい印象を受ける。
コロナ禍前は市内で約２万５０００軒の飲食店が営業しており、そのうち数千軒が、今回の騒動で閉店した。ＮＹＣホスピタリティー・アライアンス（thenycalliance.org）が、昨年12月に会員の飲食業店向けに行った調査によると、市内の約80％の飲食店が店舗家賃の支払いに困窮しているという。
利用者はというと、閉鎖空間で不特定多数が集まるという観点から、いまだに屋内飲食に抵抗を覚える利用客も少なくない。企業が従業員に屋内飲食を禁止しているケースも。一方で、屋内飲食にオープンな思考の人もいる。この線引きの差異が、完全になくなることはないだろう。
グループ企業の手応え
イーストビレッジを中心に、市内に10店以上を展開するＴＩＣレストラングループ（tic-nyc.com）では、老舗ラーメン店「来々軒」をはじめ、「蕎麦屋」「しゃぶ辰」など８店舗が屋内営業を再開している。
マンハッタン内の飲食店は店舗が比較的こぢんまりとしているので、屋外飲食でも十分な店先のスペースが確保できないという難点があった。そのこともあり、同グループ内の各店の屋内飲食再開までの道のりは、少しずつ異なっている。
「ワクチンのおかげもあり…少しずつニューノーマルに移りつつあるように思います。」と、同社の広報担当。「他のレストランと協力し合って、安心しておいしいものを食べられるように努めています。そのかいあって、お客さまは『待ってた！』と喜んでいる人が多く、うれしいかぎりです」と、胸をなでおろす。
同グループは、21日（日）まで開催中の「日本食レストランフェア〜桜ウィーク〜」に参加中。日系飲食業界をさらに盛り上げる。
現在の屋内飲食ルール
〜ニューヨーク市〜
●店の定員の35％以下の利用客数に飲食を提供（3月19日から市外は７５％に引き上げ予定）
●テーブル間を6フィート以上離す。ただし6フィートを保てない場合、高さ5フィート以上のバリアを設置する
● 1グループの定員は10人まで
●営業時間は午後11時まで（ただし、11時以降もアルコール以外の飲食物のテークアウト&デリバリー販売が可能）
●利用客は検温を行い、カ氏100度（セ氏約37.8度以上）ある客は入店できない
●利用客グループの最低1人が、氏名・住所・電話番号などを含めた緊急連絡先を店に提出する必要がある
