大学進学を考える 日本と米国、二つの国で学び暮らす選択
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マンハッタン区南端からフェリーに乗ってわずか25分。通勤圏内にもかかわらず、住民以外で訪れる人が少ないスタテン島。しかし意外にも見どころはたくさんある。今号は「近くて遠い」スタテン島の魅力に迫る。(取材・文/加藤麻美)
先住民レペナ族の居住地だったスタテン島は、17世紀のオランダ人入植時に開拓された。当初はニューヨーク州に12つあった郡の1つであり、1898年にニューヨーク市に統合、1975年にスタテン島区に改称されるまではリッチモンド区と称していた。
2020年の国勢調査によると、人口はニューヨーク市5区の中で最も少ない49万5747人。土地面積は58・5平方マイル(152平方キロメートル)で、ブルックリン区に次いで第3位(1位はクイーンズ区)。
有色人種が多く、多様性に満ちた他の4区とは異なり、白人が人口に占める割合は約60%にも上る。近年はヒスパニックやアジア系住民が増えているが、黒人住民はわずか10%に過ぎない。イタリア系とアイルランド系住民が多く、キリスト教に基づく伝統的な価値観を重んずる保守的傾向が強いとされる。共和党支持者も多く、スタテン島は16、20年の大統領選挙でトランプ元大統領を支持した唯一の区でもある。スタテン島選出のニューヨーク市議会議員3人のうち2人は共和党員で、現区長のビト・フォッセラはニューヨーク市内で唯一の共和党出身の区長だ。
ちなみに、他の4区と比べてぜい弱な公共交通機関、高い税金、民主党主導のリベラルなニューヨーク市政、人口が少ないスタテン島に合致しない法律、フレッシュキルズのゴミ処理場に捨てられる大量の市のごみなどを理由に、「忘れられた区」と不満を募らせた島民によって1990年代半ばには市からの分離独立運動が勃発。住民投票では島民の65%が支持したにもかかわらず、ニューヨーク州議会によって投票が阻止された。
スタテン島寄りの政策を掲げて当選したジュリアーニ元市長の下でゴミ処理場は閉鎖され、フェリーも無料になるなど島民の要求は一部実現し先述の運動は沈静化したが、デブラシオ前市長下で再燃。その後、スタテン島選出のジョセフ・ボレリ市議会副議長は19年、分離独立の実現可能性を調査・報告するタスクフォースを設置する法案を市議会に提出したが失敗した。「ニューヨークポスト」によると同副議長は今年5月、同法案を再提出したという。
アウトレットとアマゾン
成長著しい地元経済
米経済分析局が19年に発表したデータによると、17~18年のスタテン島のGDP(国内総生産)は134億6000万ドルから145億ドルと7・8%急増、ニューヨーク州内62郡の中で伸び率1位に躍進している。GDPは他の4区と比べ圧倒的に小規模だが、近年の経済的活況からスタテン島がもはや「忘れられた区」ではないことがうかがえる。
躍進をけん引しているのは、島北岸のウォーターフロントに代表される再開発や、ガルフアベニューに17年にオープンしたアマゾンのフルフィルメントセンターだ。最大の成長源とされる不動産開発は、アマゾンでの4000人をはじめ、商業、倉庫、金融、建設の分野で新たな雇用を産出しており、将来的にもスタテン島のさらなる経済成長が見込まれている。
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