フローレンス・ロスタミ弁護士
ペンシルバニア大学卒業後、サウスウエスタン大学でJD（法律博士号）取得。日本語を始め4カ国語が堪能。代表を務めるフローレンス・ロスタミ法律事務所は、商法や契約、業務提携、M&A、不動産の賃貸契約や流通契約、訴訟、労働法、移民法などが専門。
解雇の具体的なケースについて聞きました。万が一解雇された場合、会社からなるべくいい条件を引き出したいものです。そのために考えるべきポイントとは？
予告もなく突然解雇を言い渡され、理由を聞いても答えてもらえません。不当解雇では？
第１回で話したように、アメリカでは契約を取り交わさない「At-
will Employment（任意の雇用）」による雇用が一般的です。この場合、会社は理由がなくても従業員を解雇することができるだけでなく、解雇の理由を説明する義務もありません。従って、これだけでは不当解雇とは言えません。
解雇を言い渡された、40歳代の女性です。会社には、ほかにも社員（全員40歳未満の男性）がいましたが、解雇されたのは私だけです。これは性差別・年齢差別になりませんか？
あなたが職場で唯一の40歳以上の女性であったというだけでは、会社が差別をしたことにはなりません。しかし、もし証拠があれば、「US EqualEmployment Opportunity Commission」もしくは「NYState and City Human Rights Commission」に申し立てができます。その後、これらの組織の決定次第で、訴訟を起こすことも考えられます。しかし、差別があったことを立証するのは簡単ではありません。そのため、ここ数年は差別やセクハラ訴訟で勝つことも難しくなってきています。
３年契約で入社したのですが、景気後退による業績悪化を理由に、１年目で解雇を言い渡されました。これは契約違反ではないでしょうか？
契約を交わしている場合、あなたに落ち度がないにもかかわらず、会社が契約終了前にあなたを解雇した場合は、契約違反になります。ただ、会社が倒産したり、会社にあなたを雇うお金がない場合などは、契約違反で会社を訴えても得るものがありません。
妻子ある50歳代の男性です。突然解雇されました。せめて、会社からなるべくいい条件を引き出して辞めたいのですが。
従業員ハンドブック、マニュアル、ポリシーなどを、もう一度見てみましょう。そこに「severance payment（退職手当）」を得る権利があるかどうか書いてあるはずです。時折これらの書類を読み返して、自分の権利について知っておきましょう。大会社は退職手当のポリシーを持っている場合も多くあります。たとえば、退職後、勤務年数×毎年１〜２週間相当分の給与を支払うという退職手当や、未取得の積立有給休暇について支払いを受けられるかもしれません。
退職金の支払い方法について交渉することに、メリットがある場合もあります。退職金を毎月延べ払いにしてもらうことで自分のキャッシュフローをコントロールすることもできます。もしあなたがプロフェッショナルな仕事に就いており、契約ベースの仕事を請け負えるなら、「independent contractor（個人事業者）」の立場にしてもらい、その契約期間中に退職金を支払ってもらうことも可能です。
（おことわり）
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