フィリップ・カツ弁護士
ホフストラ大学ロースクール卒業。米国移民法弁護士協会所属。移民法、不動産法、家庭法、刑法（飲酒運転、軽罪、重罪）、ビジネス法（会社設立）などが専門。関西外国語大学に2年間留学経験があり、日本語を話す。不動産ブローカー、救急救命士、消防士の資格も持つ。
Ｊ─１ビザは、米国情報局が認める交換プログラムに参加する人に発給されるビザです。「２年間居住規定」があるものとないものがありますが、その違いは何でしょうか。
Ｊ―１ビザとは、どのようなビザなのでしょうか。
Ｊ─１ビザは、国際的な情報を交換することを目的としたビザで、米国の教育機関、その他の非営利団体、企業などで行われる、米国情報局（ＵＳＩＡ）が認める交換プログラムに参加する人に発給されるビザです。
対象となるのは、大学院生、レジデント、インターンとして米国内に滞在する医学生、客員教授として大学から招かれた学者などですが、企業のインターンシップ・プログラムも一部、Ｊ─１ビザ発給の対象となっています。
また、夏季実習プログラムや大学生のためのインターンシップ・プログラム、オペアプログラム（家事・育児を手伝い、代わりに部屋と食事を無料で提供してもらう制度）など、青少年のための交流訪問プログラムもあります。
滞在期間はプログラムによって異なり、プログラムを終了するのに必要な期間内であれば、ビザの延長も認められています。また、プログラムの一部であれば、Ｊ─１ビザで就労することも認められています。
「２年間居住規定」とは何ですか。
政府関連機関のプログラムでＪ─１ビザを取得し、そこからプログラムの費用が提供されている場合は、交換プログラム終了後、２年間は自国に戻って、プログラムで習得した知識や経験を生かすことが義務づけられています。これを「２年間居住規定（Two Year Foreign Residency Requirement／Two Year Rule）」と言います。ビザに「subject to two year bar」と書かれていれば、「２年間居住規定」が適用されています。
ただし、ウエーバー（２年間居住規定免除）を取得することによって、引き続き米国内に滞在することが可能なケースもあります。
一般の企業でインターンとして働いて経験を積みたい場合、どうしたらＪ―１ビザを取得できますか。
米国で、インターンシップで働いて仕事の経験を積みたい人に、Ｊ─１ビザを取得できる交換プログラムを紹介し、インターンを求めている企業にあっせんするサービスがあります。インターンシップを希望している人は、こうしたサービスを提供している会社に問い合わせ、自分の学歴や職歴に合ったプログラムを紹介してもらうことも可能です。
Ｊ―１ビザで研修を受けるメリットは何ですか。
交換プログラムにより、米国で仕事の経験を積みながら、英語の能力を高めることができます。インターンなので報酬はあまり得られませんが、就職先がなかなか見つからない昨今、Ｊ─１ビザを取得してキャリアアップを図る人が増えています。
一方、企業側にとっても、無料または非常に低いコストで人を雇えるというメリットがあることから、Ｊ─１ビザを利用するところが多くなっているようです。
（おことわり）
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