今年9月にアラ&
ニューヨークでの新型コロナに関する、最新ニュースや感染状況、地域ニュース、予防方法などの生活情報をお届けします。＜最新の関連記事＞
・州内「オレンジ」ゾーン解除 NYCの飲食店での対策も検討中
・感染確認装って電話 新型コロナ関連の詐欺に注意
・75歳以上に注意喚起 感染拡大を市が懸念
・日本の水際対策が強化 NYからの入国は72時間前に検査
コロナ最新ニュース
3月から映画館が営業再開 ＜ニューヨーク＞
ニューヨーク市内の映画館が、3月5日(金)より、定員の25 %以下を条件に営業が再開できることになった。パンデミ ックが始まって以来、初解禁。なお一度の上映で50人以上 を収容することはできない。従業員にワクチンの接種義務 はなく、今後の該当フェーズである「1b」に相当している。
市営住宅の市民向け臨時バスを提供 ＜ニューヨーク＞
MTAは22日、ニューヨーク市住宅公団に住む市民が利用できる、ワクチン接種施設までのバス運行を拡充するパイ ロットプログラムを発表した。ブルックリン区とクイーンズ 区が対象。
カーネギーホールが130年で初のシーズン中止＜ニューヨーク＞
カーネギーホールは18日、4月から開始予定だった新シー ズン公演を全てキャンセルすると発表した。同ホールの約 130年の歴史において初の措置。昨年3月から休演が続い ており、計三つあるコンサート施設での営業再開は今年 10月以降を予定している。延期されたシーズンの措置につ いては今年春に対応を明らかにするとしている。
学校で生徒間に感染拡大＜ニュージャージー＞
州内学校での感染拡大が懸念されており、23日の時点で 152件の感染拡大が確認されている。これにより生徒が感 染したと思われるのは、合計737件となった。
屋内の宗教的集会を定員の50%まで許可 ＜ニュージャージー＞
マーフィー州知事は22日、屋内での宗教的集会、結婚式、 葬儀での人数制限を、定員の35%から50%に増やすこと を発表した。これまで最大人数を150人としていたが、こ の上限も撤廃する。ただし同知事は、6フィートのソーシャ ルディスタンスの保持を要請している。
全米安全ランキングで44位 ＜ニュージャージー＞
ウォレットハブ社の行った「新型コロナのパンデミック下 において最も安全な州」という世論調査で、ニュージャー ジー州は50州中44位だったことが発表された。なお同調 査でのトップ3州は、上からアラスカ、ハワイ、メイン。ニュ ーヨーク州は49位で、コネティカット州は17位だった。
詐欺に注意!
ニューヨーク州は、金銭を報酬にワクチン接種を優先するなどといった詐欺の手口を確認しており、州民に注意を促している。巻き込まれた際は、ニューヨーク州の専用ホットライン（TEL: 1-833-VAX-SCAM ／ 1-833-829-7226）またはメール STOPVAXFRAUD@health.ny.gov にて相談できる。
変異体について
イギリスで発見されて警戒されている変異体（variants）は、これまでの新型コロナウイルスよりも感染力が強いとみられている。現時点では、「これまでのものより致死率が高い」「症状が重篤化する」といったことに関しての確証はない。また、南アフリカやナイジェリアでも異なる変異体が確認されている。現在接種されているワクチンに対する効果は不明（参照）
変異株の感染件数が20近くに ＜ニューヨーク＞
新型コロナ変異株の感染拡大について、クオモ州知事は 23日、州内で合計20件近い感染を確認していると発表し た。南アフリカからの変異株は、21日にロングアイランド で初の感染を確認後、ナッソー郡で2件目が発生。イギリス からの変異株は州内で18件確認されており、ニューヨー ク市内では6件。(2月24日更新）
ワクチンについて
ニューヨーク州が現在認可しているのは、ファイザー社とモデルナ社が開発した2種のワクチン。新型コロナによる症状の緩和および重篤化の抑制の効果が94%認められている。想定されている副作用（サイドエフェクト）は、接種部分（腕）の倦怠感、頭痛、体の痛み、倦怠感、発熱など。これらの症状は2〜3日で治まるとされている。ワクチンは3〜4週間の間隔を空けて、2回接種する必要がある（参照）
大学2校でワクチン接種開始 ＜ニューヨーク＞
23日、ブルックリン区のメドガー・エバンズ大学、クイーン ズ区のヨーク大学のそれぞれに、ワクチン接種の大型施 設がオープンした。それぞれ、1日に最大3000人が接種で きるという。いずれの施設も、MTAが臨時のバスを運行す ることで交通の便を改善する。
J&J社のワクチンが承認目前か ＜ニュージャージー＞
ニュージャージーに本社を置くジョンソン&ジョンソン社 が開発している、1回の接種で効果を見込めるワクチンに ついて米食品医薬品局(FDA)は24日、強力な効果を認め た上で承認の最終段階にあるとした。66%の確率で重症 化を防ぐという。FDAは結果を数日中に発表する見込み。
ワクチン接種が年齢別に ＜コネチカット＞
州政府は23日、ワクチン接種可能な住民を年齢別に区分 すると発表した。3月1日(月)より55〜64歳、22日(月)より 45〜54歳、4月12日(金)より35〜44歳、5月3日(月)より 16歳〜34歳が接種可能となる。現在の対象は65歳以上。
教育関係者のワクチン接種は3月から ＜コネチカット＞
ラモント州知事は22日、3月からのワクチン接種対象者 に、教師、学校関係者およびチャイルドケア提供者を加え ると発表した。
ワクチン接種の対象者
通常の予防接種と同様に、医療機関や薬局などで接種可能（市内の施設一覧はこちら）。一部の場所では予約が必要。1月11日からは、「フェーズ1b」のグループが接種可能になった。これまでの医療従事者、最前線で働くエッセンシャルワーカー、高齢者施設の利用者・スタッフに加え、「1b」では次の人々が該当する：
- 65歳以上の高齢者
- 教育関係者（教師、スタッフ、認可されたチャイルドケア・プロバイダー、通学バス運転者）
- ファーストレスポンダース（警察、消防士）
- EMS関係者
- 公共交通機関の関係者
自分が接種対象か確認するには、こちらのウェブサイトを確認。ただし、現在、16歳未満はワクチンを接種することができない。「フェーズ1b」解禁に伴い、州内では新たに20以上の接種施設がオープン予定。
日本⇄アメリカの移動
日本国籍であっても、搭乗の72時間以内に検査を受け、陰性であることの証明書を医療機関から発行してもらう必要がある。 飛行機の遅延などで72時間を超過してしまった検査結果は無効になってしまうので注意。証明できない際は、検疫所が確保する宿泊施設で14日間の待機をしなければならない（なお、到着日は0日目にカウントされるので注意）。日本に到着した際には、空港でも再び検査を受ける ＜情報の最終更新＝1月27日＞
- 成田→NY＝NH10（2月以降の運航予定なし）
- 羽田→NY＝NH110（月・火・金・土）
- NY→成田＝NH9（2月以降の運航予定なし）
- NY→羽田＝NH109（火・水・土・日）
なお、日本への入国の際に提出が求められる「質問票」はオンラインで事前準備が可能。質問項目を入力後に表示されるQRコードを、画像保存または印刷しておくこと。詳細は「質問表Web」のサイトを参照。
日本に帰国してから
1月14日以降に入国した人は、「14日間の公共交通機関不使用」「14日間の自宅または宿泊施設での待機」「位置情報の保存」「保健所などから位置情報の提示を求められた場合には応ずること」などの誓約を政府から求められる。違反したり、誓約に応じなかった場合は、検疫所長の指定する宿泊施設に待機することとなる。詳細は領事館のウェブサイトを参照。
他州⇄ニューヨーク州の移動
他州を出発してから3日以内に検査を受ける必要がある。旅行者健康フォームに記入し、その後、3日間の自主隔離をしなければならない。4日目に再び検査を受ける必要があり、初回と2回目の両方の検査で陰性だった場合は早期に検疫を終了することができる。別の州に24時間未満滞在した場合は検査を行う必要はなく、ニューヨーク州に到着したときの検疫もないが、旅行者情報フォームに記入し、到着から4日後に検査を受ける必要がある。 ＜情報の最終更新＝1月5日＞
海外からアメリカに入る場合
1月26日（火）より、海外から米国に入国するすべての渡航者は、搭乗72時間前以内に受けた検査での陰性証明書が必要になる。用意できないと搭乗拒否の措置を取られる可能性があるので注意すること。入国後、7〜14日間の自宅待機が推奨されている。
失業保険
失業保険は、自身の過失でない理由により仕事を失った人に支給される臨時収入。失業した週のはじめに、自身で申請手続きを行う。 1度手続きが完了したら、以降は毎週、給付申請。
- 受付時間（米国東海岸時間）
- 月〜木曜日＝午前7時30分〜午後7時30分
- 金曜日＝午前7時30分〜午後5時
- 土曜日＝ 指定なし
- 日曜日＝午後7時まで
- 申請の曜日は、自身の苗字の最初のアルファベット（例＝鈴木なら「S」）に準拠する
- A〜F＝月曜日
- G〜N＝火曜日
- O〜Z＝水曜日
- 上記日程を逃した場合、木〜土曜日に申請する。曜日の遅れは申請に影響せず、全ての申請は、その週の月曜日から適用される。
- 申請には以下の書類が必要:
- ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（SSN）
- 自動車免許番号または運輸局IDカード番号（どちらか保有の場合）
- 住所とZIPコード（郵便番号）
- 電話番号（月〜金曜日の午前8時〜午後5時に応答可能なもの）
- 外国人登録証番号（市民でない、カード保有者の場合）
- 直近18カ月以内の、全ての雇用主の正式名称と住所（他州も含む）
- 最も直近の雇用主から付与された、従業員番号（W-2フォームに記載がある）
- SF8 または SF50 フォームのコピー（連邦政府職員のみ）
- 最も直近のDD24フォーム（従軍関係者のみ）
- 州内在住者の場合、TEL:1-888-209-8124 にて電話申請が可能。 身体障害がある、あるいは特別な補助が必要な人は、第三者のサポートが許可される。電話応対時には必ず同席し、PINコードを第三者と共有するように。同席しない場合、罰則をうける可能性があるので注意すること。 いずれも詳細は、ニューヨーク州労働局のウェブサイトを確認。
給付金の対象者
2020年12月に可決した、新型コロナウイルス追加支援策には、アメリカ市民1人当たり600ドル、夫婦で1200ドルの追加給付金も盛り込まれている。対象は、2019年の収入が7万5000ドル以下の個人、または合計で15万ドル以下の夫婦。失業保険受給者には、失業保険に上乗せで300ドルが11週間分支払われる。支払いには数週間かかるとされる。
精神的につらい時は
ストレス、不安、睡眠障害などを経験している人に、ニューヨーク市政府は、無料のカウンセリングサービス「NYC Well」への相談を呼び掛けている。24時間、365日対応。電話（888-692-9355）、テキストメッセージ（65173に「WELL」と送信 ）オンラインチャット（nycwell.cityofnewyork.us/en）で対応中。守秘義務あり。
自宅で危険を感じる人は
ニューヨーク市政府は、家庭内暴力や性暴力などを理由に自宅待機に危険を感じる人に向けて、相談サービスを提供している。ウェブサイト（www1.nyc.gov/nychope/site/page/home）または電話（TEL: 800-621-4673）にて対応中。24時間対応、緊急時は911へ。 またニューヨーク州も、家庭内暴力に苦しむ人向けの、24時間のテキストおよびオンライン支援を開始した。テキスト（TEL: 844-997-2121 ）またはオンラインチャット（opdv.ny.gov）にて対応中。どちらも守秘義務あり。
無料の食事配給サービス
ニューヨーク市は、市内在住の全ての人に無料の食事を提供している。利用時にIDや書類の提示は求められない。いずれの食事も、「ミールハブ（Meal Hub）」に指定された、市内の400カ所以上で受け取れる。受け取ったら各自の自宅で食べる。3食は1回のピックアップで手渡される。また、ベジタリアンおよびハラルフードの選択も可能。＜子供および子供がいる家庭＞ の受け取り時間は、月〜金曜日の午前7時30分〜11時30分。＜大人＞ の受け取り時間は、月〜金曜日の午前11時30分〜午後1時30分。 詳細はウェブサイト（schools.nyc.gov/school-life/food/community-meals）を確認。
