州民の多くが懸念 犯罪に関する世論調査<オールバニ>

12日にシエナ・カレッジが発表した世論調査によると、ニューヨーク州民の61%が犯罪被害者になる可能性を案じている。同日付NY1が伝えた。対象者の87%が犯罪は深刻な問題だと考え、41%が今ほど身の安全を心配したことはないと回答。51%が公共の場での家族の安全を心配し、またニューヨーク市民の16%が過去1年間に身体的暴行や強盗被害を経験したと答えた。これは犯罪対策を焦点に民主党のキャシー・ホークル知事と共和党のリー・ゼルディン議員が大接戦となった1年前の知事選後も、治安が州民の大きな懸念だと示している。

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