公務員組合と合意 5年間で44億ドル<ニューヨークシティー>

ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は17日、約9万人が加入する大手公務員組合のディストリクトカウンシル37(DC37)と5年間で44億ドルの暫定協定に合意した。同日付amニューヨークが伝えた。協定は2021年5月に遡って発効し、最初の4年は年3%、最終年は3・25%の昇給、リモートワーク導入や時短勤務などを議論する「フレキシブルワーク」委員会の設置、年300万ドルの育児基金、給与調整や雇用支援の基金7000万ドル、1人3000ドルの臨時ボーナスなどを含む。賃上げ率は先月発表された予算案の1・25%を上回り、市はこれを他組合との交渉基準にする。

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