外国籍市民に選挙権80万人以上が対象に＜ニューヨークシティー＞

９日、１カ月前に市議会で可決された、非米国籍市民に地方選挙権を与える法案が法制化された。同日付ＰＩＸ11が伝えた。対象は市内に30日以上居住する永住者及び法的な労働許可を持つ者で、２０２３年以降、市長や市議会議員、区長などへの投票が可能になる。反対派は異議を申し立てるとするが、裁判所が却下した場合、外国人に広く地方選挙権を与える全米初の大都市となる。ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は当初、30日という居住基準への懸念を示していたが、後に法律の支持を表明。市長が法案成立を阻止できる30日間の期限は９日午前０時に終了した。