市民権なしで投票可市議会が法案可決<ニューヨークシティー>

ニューヨーク市議会は9日、市民権を持たない同市の合法的な居住者にも、市長選や市議選など地方選挙での投票権を与える法案を可決した。9日付NY1が伝えた。法案は33対14で可決され、永住権もしくは就労許可証の保持者、同市に30日以上居住している人など、推定80万人が2023年初旬から投票可能になる。市議会のジョンソン議長は、「税金を払い、市のサービスを利用し、公立校に子供を通わせる移民は地域の一員。地方政治に声を上げるに値する」と述べた。同市のビル・デブラシオ市長は市民権の価値を弱めることを懸念しつつも拒否権を行使しない意向だ。

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