夏バテはこれで解決!
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ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は13日、今年州が開始する予定の、２６０億ドル規模の再生可能エネルギー事業１００件について、民間部門とのパートナーシップを採用すると発表した。同日付ａｍニューヨークが伝えた。
これらの事業は、沖合の洋上風力発電所や太陽光発電所の新設により、コロナ禍で失業した州民に対して雇用を創出することを目的としている。アップステートでは１万１０００人、ニューヨーク市から約５０キロ圏内では最大１万７０００人の雇用創出が見込まれている。
州が投入する資金１ドルに対して３ドルの民間投資が行われ、州内の約１２０万世帯に再生可能エネルギーを供給。風力発電所はジョーンズビーチ沖やモントーク沖などに建設される予定。
同知事は、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長らが提唱する、カナダからの水力発電による電力の購入に批判的であり、再生可能エネルギー事業に必要な土地はアップステートにあると主張している。
