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ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は14日、ＮＹＰＤを訴追した。昨年夏に広まった公民権侵害に続いて、ＮＹＰＤを監視するための連邦監督機関の設置が目的である。同日付ＮＢＣニューヨークが伝えた。
同司法長官の行動は、ニューヨーク市を昨年揺るがした、ジョージ・フロイドさん殺害を受けた抗議運動（ＢＬＭ）の参加者に対するＮＹＰＤの対応についての議論を再燃させることになる。
市捜査局は先月、ＮＹＰＤの対応の不備を指摘し、大規模な監視および手続き上の改革を求める、衝撃的な報告を発表した。
同司法長官は訴状の中で、人種間の平等を求める最近の抗議活動の間、そして、過去何年にもわたるＮＹＰＤの市民に対する違法で有害な行為について概説。１５５件に及ぶ事件について述べた上で、これらの行為は「深刻な市民の負傷につながり、平和的に抗議する個人の基本的権利を侵害した」と語った。
さらに、同司法長官はＮＹＰＤの他、ダーモット・シアＮＹＰＤ本部長、テレンス・モナハン局長らＮＹＰＤの最高幹部、そしてニューヨーク市とビル・デブラシオ市長も追訴。「市民の権利を侵害する行為を防ぐために、長い間適切な訓練・監督・懲罰を怠っていた」と指摘している。
