借家人立ち退き要求禁止 来年1月まで延長 <オールバニ>

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は先月28日、家賃未払いでも家主による立ち退き要求を一時的に禁止する措置を、来年1月1日まで追加延長すると発表した。同日付NBCニューヨークが伝えた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により州内の失業率は依然として高く、連邦政府の援助も宙に浮いていることを受けた措置。同州は今年3月中旬、全ての借家人に対する立ち退き要求の禁止措置を講じ、5月には同措置の対象者を、失業者およびコロナの影響で家賃が払えなくなった借家人に限定した。

商業用賃貸物件の立ち退き要求・差し押さえの禁止措置も1カ月間延長され、10月20日までとなった。

同知事は、「コロナの世界的流行は終息にはほど遠く、公衆衛生上、必要な規制に従いながら家族を支えている事業者を、引き続き保護する必要がある」と述べ、「禁止措置の延長により、事業立て直しのための期間を延ばし、家賃やローン支払いを再開できるようにして差し押さえを防ぐ」と語った。

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