コロナ追加料金10％ 飲食店救済に市議会可決 ＜マンハッタン＞

ニューヨーク市議会は16日、新型コロナウイルスの影響で経営難となっている飲食店を支援するため、市内の飲食店が最高10％までの追加料金を課すことを認める新法案を可決した。17日付ＦＯＸ５ニューヨークが伝えた。

最近の「Ｙｅｌｐ」の調査によると、３月以降廃業した市内の飲食店は２８００店以上になるという。

ブルックリン区選出のカルマン・イェガー市議は、「市内全域で毎日、飲食店が廃業しており、数カ月閉店している店もある。新法案は、存続できるかどうかの瀬戸際にある飲食店を支援するためのものだ」と述べた。

法案はほぼ全会一致で可決されたが、議員２人が反対した。飲食店業界では最低賃金とチップだけが収入となっているため、「最低賃金を引き上げる保証なしの追加料金は問題がある」とし、さらに、追加料金の導入でチップが減る可能性を指摘した。

一方、市内の飲食店の団体、「ＮＹＣホスピタリティー・アライアンス」は新法案を強く支持した。