20億ドル損害賠償 飲食店経営者ら訴える <マンハッタン>

ニューヨーク市の飲食店経営者の一部は、新型コロナウイルスの影響を受けて、屋内飲食禁止の損害賠償として、20億ドルを求める集団訴訟をニューヨーク州に対して起こした。3日付ABC7ニューヨークが伝えた。

市会議員の一部も、市内での屋内飲食を求める圧力をかけているが、アンドリュー・クオモ州知事は同日、「コロナ感染拡大防止のための規制順守を確実にする計画を市が策定しない限り、屋内飲食の再開は認めない」と述べた。

同市は、ニューヨーク州内で唯一、屋内飲食の再開がいまだに認められていない。再開についての懸念として、市内の飲食店の多数は規模が小さく、当局が収容人数制限を強制できない恐れがあるとしている。

ニュージャージー州では4日から、25%の収容人数で屋内飲食が再開。同市を除くニューヨーク州とコネティカット州では、50%の収容人数で屋内飲食が6月から再開されている。ビル・デブラシオ市長は2日、屋内飲食についての何らかの発表が今月中に行われる可能性を示唆した。

関連記事

NYジャピオン 最新号

Vol. 1255

夏の和野菜

盛夏のニューヨーク。色鮮やかな野菜たちが街中に溢れ、目を奪われるが、私たち在留邦人はどうしても和野菜が恋しい。実は、よく探せば、こんなアウェーな土地でも本格的な日本の野菜が手に入る。グリーンマーケットや野菜宅配サービスの賢い利用法など、今回の特集ではとっておきの和野菜情報をお届けする。