暮らしのトラブルに強くなる!
水道詰まり、ネズミ被害、家賃交渉——他の人が経験しているあれこれ、自分に降りかかった時のことは考えてる? 今号は、住居にまつわる意外と忘れがちな自衛対策を紹介。
ニューヨーク市教育局は、生徒の自殺が今学年度に入り、相次いでいることを懸念している。18日付ＰＩＸ1
ニューヨーク市は９月からの学校再開に向けて、新型コロナウイルス感染者が出た場合の対処計画を発表した。先月30日付ＣＢＳニューヨークが伝えた。
生徒は週２〜３日登校し、その他の日はオンライン授業を受け、職員は学校再開前に検査の受診が義務付けられる。
感染者１人が発生した学級はオンライン授業に移行し、生徒と職員は14日間自宅待機。
複数学級で感染者が少なくとも２人以上出た場合は全校を閉鎖し、感染経路の追跡調査が行われる間、全校生徒がオンライン授業に移行。複数感染者間の感染経路が判明しない場合は、14日間の全校閉鎖となり、その間はオンライン授業が行われるという。
ニューヨーク州教員連盟はこの計画について、「あいまいで混乱を招く」と批判。学校閉鎖の際の行動計画、自宅待機、感染経路の追跡順、学校再開条件などを明確にするよう求めた。
アンドリュー・クオモ州知事は1日、「学校再開計画の提出期限は先月31日だったが、７００ある学区のうち約50の地区が提出していない」と述べた。
