パンデミック明けのヘルスチェック
個々の努力が実り、パンデミックも鎮静化して来たニューヨーク。「まだまだ予断は許さない!」と警戒する人も多いが、そろそろコロナ以外の健康にも目を向けよう。ニューヨーク近辺にオフィスを構える医師5人に、「今、どんな健康被害が心配か」を聞いた。
ニューヨーク市の公立学校では今月21日から対面授業の再開が予定されているが、市内の16人の教員が新型
ＮＹＰＤ副本部長の報道官は、退職を申請する警察官が「憂慮すべきほど」急増していると発表した。８日付ＣＮＮが伝えた。
先月29日から７月６日までに１７９人が退職を申請。昨年同時期の35人から４１１％の増加となった。ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警察官による拘束中に死亡したことを受け、警察の行動に対する抗議運動や予算削減を求める声が全米で高まっている。
ニューヨーク市議会は先月末、来年度のＮＹＰＤ予算から、約６分の１にあたる10億ドルを削減して、青少年や社会への福祉に充てると決定した。
ニューヨーク市警察労働組合（ＤＥＡ）のポール・ディジャコモ委員長は、「警官の退職申請の増加は意外ではない。命をかけて市民の命を守りながら、非難され、士気をくじかれながら働きたいと思う警官はいない」「ニューヨーク市民は市内で暴力が続く中、最も経験豊かな警官を失うことになる」と述べ、市議会は間違った判断を行っているとして批判した。
