1年間の家賃凍結 家賃規制の賃貸が対象 <マンハッタン>

ニューヨーク市の家賃ガイドライン委員会は17日、家賃規制(レントコントロール)が適応される賃貸住宅に関し、賛成6、反対3で、10月1日(木)から2021年9月30日(木)までの1年間の家賃凍結を決定した。18日付FOX5ニューヨークが伝えた。

同市に家賃規制された賃貸住宅にはおよそ200万人が居住。同決定は市内のおよそ半分の賃貸住宅に影響を与える。

一方、市内約100万戸の家賃規制アパートの所有者を代表する、「レント・スタビリゼーション・アソシエーション」は、市長と同委員会に対し、「家主が支払う固定資産税6%の増加や運営コスト増加を無視した家賃凍結の結果は不当」と声明を発表した。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた住民に対する立ち退き猶予期間は、8月で終了。大量の立ち退きが懸念される。多くの家主は数カ月間テナントからの家賃が回収できず、少なくとも2%の家賃値上げを要求していた。

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