大学進学を考える 日本と米国、二つの国で学び暮らす選択
コロナ禍を経験して社会は大きく変わった。日本社会も例外ではない。未来を見据えて、グローバルな大学進学の選択肢の一つとして、米国と日本で自分たちのルーツを生かす学びについて掘り下げる。
ニューヨーク市の名所、フラットアイアンビルが先月23日、ローワーマンハッタンで競売にかけられ、１億６
ＦＤＮＹ救急隊員４人が11日、新型コロナウイルス感染症治療の最前線勤務へのインタビューに応じたために処罰されたとして、減給に対する損害賠償などを求め、ニューヨーク市を提訴した。12日付ＮＢＣニューヨークが伝えた。
４月にＡＰ通信の取材に応じた原告の１人は、インタビュー後、患者の治療や超過勤務、制服の着用を禁じられ、他の原告２人も業務内容を制限されたと主張している。４月の非番の日にテレビ局のインタビューに応じた医療技術者は、１カ月の無給停職処分を受けたと主張している。
原告４人全員が、これらの処罰は警告なしに行われ、弁解する機会も与えられず、言論の自由を侵害するものだと主張。将来メディアに向けて発言した職員の処罰を防ぐ措置を求めている。
市は、これらの処罰を行ったことを認め、「言論の自由と患者のプライバシー保護の間の慎重なバランスが必要だ」と述べた。
原告が所属する労働組合は、患者の個人情報開示やＦＤＮＹに不利益な発言は、一切ないと述べた。
