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【7月5日】知って得する!! 日本での相続・贈与・不動産の話・アメリカ在住者限定オンラインセミナー開催

2022.06.09

日本に親がいる人、将来日本で終活する予定の人必聴！

日本を拠点とするＴＯＭＡコンサルタンツグループは、7月5日（火）午後9時〜18日（月）午後9時（米国東海岸時間）までの限定公開でオンラインセミナー「【アメリカ在住者限定】知って得する!! 日本での相続・贈与・不動産の話」をＹｏｕＴｕｂｅで配信する。過去6年以上アメリカ居住者向けに定期開催されている同セミナーは、口コミを中心に人気を集め、日本に高齢の親を持つアメリカ在住者に人気の企画だ。

セミナーは数多くの在米日本人からの相談を受けてきた大谷亜紀税理士の他、不動産の専門家も担当する

新作含む動画４本立て
不動産相続の動画も追加

前回の動画配信では約６００人が聴講し、多くのリクエストに応えて今回は動画本数を追加。今のうちに対策しておきたい上手な贈与の仕方や「暦年贈与」についての最新情報のほか、日本に不動産を持つ方へ向けた解説動画も提供する。

「アメリカに住んでいる自分には、日本の相続税は関係ないだろう」と楽観視する人も多いだろうが、親を日本に残しているなら一大事だ。

「日本に住んでいる親に相続が発生し、アメリカに住む子が財産を相続する際、書面上の手続きがとても大変です。また、日本にいる兄弟と、誰がどの財産を相続するかという話し合いも、大変困難なのです」。

そう話すのは、ＴＯＭＡ税理士法人の資産税部部長、税理士の大谷亜紀さん。これを聞いて「そうなんだ！」と驚いてしまったのなら、なおさらセミナーで学ぶ必要がありそうだ。前回と同様に、事前に申し込みをすれば好きな時間にＹｏｕＴｕｂｅで受講できるため、忙しい人やＷＥＢセミナーに不慣れな人にもぴったりな企画だろう。

相続税と争族の２つの対策を行うのが、相続対策

日本にいる親に、元気なうちに遺言書作成を進めてもらうのも、大事な相続対策。「日本では、遺言書が強い効力を持っているので、相続人間の争いが防止でき、また相続発生後の手続きの簡略化もできます」と大谷税理士は力説する。

動画では遺言書の具体的な書き方のポイントや、２０２０年日本で改正された、法務局における「自筆証書遺言の保管制度」などもクローズアップ。これらのポイントはぜひ押さえておきたい。

生前贈与でも、意外と知られていない対策がいくつかある。非課税枠１１０万円を活用するのはもちろん、通常は親から子、子から孫へ相続が行われるところ、「一代飛ばし」で贈与または遺贈するという興味深い方法も。これは毎回セミナーで盛り上がるポイントの一つだとか。

自分の永久帰国に備えて

もちろん、親だけでなく、自分自身の「終活」を考えることも忘れずに。動画の中では、アメリカにいる間にできる自分の相続対策をクローズアップする。

現在アメリカで暮らす日本人の多くが、老後は日本に永久帰国することを視野に入れているだろう。しかし日米に散らばった相続財産は、財産の種類によって所属判定が異なり、日本人がもしアメリカに財産を所有していた場合、相続発生後の手続きがとても複雑になるということはあまり知られていない。そんな知識や、海外送金に不可欠となったマイナンバー制度の最新情報も網羅する。

セミナー後に開催される無料のＷＥＢ個別相談（要予約）も合わせて利用して、基礎から日本の相続対策を始めよう。

録画配信なので自由な聴講スタイルが可能

今回は、人気の定番動画に新作動画が追加された２本立て構成となり内容は盛りだくさんだが、新作だけ、あるいは聞きたいポイントだけを聞くことができる〝つまみ聴講〟もできる。数日にわたって少しずつ聞いていくことも可能だ。

今回、不動産に特化した解説動画も追加されるので、初めての人はもちろん、昨年視聴した人も改めて聞いておきたい。相談のみ希望の場合も、左上のセミナーに申し込んでみよう。

米国東海岸時間

7月5日（火）午後9時より
YouTubeで2週間限定配信