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今月のテーマ：アメリカでの離婚
最終回は、これまでの話を踏まえた上での「もしも」のケースを確認していく。自分自身と相手、そして子供にとってベストな選択ができるよう、専門家にしっかり相談していこう。
Q. 親権にかかわらず、双方の親がそれぞれ子供と過ごすのが普通だと言っていましたが（第２回参照）、例外はありますか？
A.
前提として、アメリカでは離婚したとしても親子は親子、という考え方です。基本的には親が子供の面倒を見るのは当たり前なので、例えば父親側が、「離婚後は子供の面倒を見たくない」と、面会（visitation）を放棄する意思を見せた場合、裁判官が「では多額の養育費を支払うように」と夫側に命じる可能性がありますね。
逆に、面会を求めている相手に子供への暴力・虐待を加える危険がある場合、裁判所に面会の監督（supervised）を求めることができます。ただし、これらはその危険性を証明する必要があるので、証拠がなければ通りません。
監督では、面会の回数を一時的に制限する他、親族などの第三者に立ち会いを求めるなどの措置があります。一定期間の経過を見て問題がなければ、監督は終了となります。
Q. 子供が、親との面会を拒否することはできますか？
A.
公式に書面で宣言することは難しいですね。裁判官が拒否を認可することもないでしょう。
子供が「（親権がない親に）会いたくない」と発言すること自体は、もちろん自由ですが、何度も会わないケースが続いた場合、親権がない親は、裁判所に不満を訴えることができます。親権がある親（子供と一緒に暮らしている親）が権利を侵害している、言い換えると義務を履行していないという判断ですね。
裁判所は、親としての義務を果たしていないと見なしたら、親権をはく奪してくる可能性もあります。親権は、基本的に裁判官の命令に従わないと、失ってしまう危険が高まりますね。
会う頻度が減れば、子供は親に会いたい気持ちが薄れてしまいますから、とても難しい問題です。
Q. もし、相手の不倫を理由に離婚を検討している場合、何か準備すべきことはありますか？
A.
裁判所は離婚の理由を聞きません（第１回参照）ので、「○月○日に不倫相手と会った」といった事実などは、特に必要ありません。
その夫婦に不和が生じ、結婚生活が難しくなったと判断された場合は、そのまま離婚が認められるのが原則です。
Q. ニューヨーク州と他州で、法律にどのような違いがあるでしょうか？
A.
先述の「離婚理由を問わない」という概念は全米で共通ですが、その他の細かい法律は州によって異なります。
離婚後の夫婦の経済格差を埋めるために、裁判所が収入の高い方に生活費の支払いを命じる、という話をしましたが（第１回参照）、これは５年前に改正されたニューヨーク州独自の基準です。
ニューヨーク州では、財産が公平に（equitable）分与されます。経済的に弱い立場に多めに分配することで、子供にバランスの取れた生活水準を提供するということですね。
ただ州によっては、財産は経済状況にかかわらずきっちり同額に等分する、ということもあります。弁護士に相談して、自分の暮らしている州の規定を確認しましょう。
〈おことわり〉
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ウェイン・スタンレイ弁護士
カリフォルニア州立大学フルトン校および同校大学院を経て、オーストラリアのマッコーリーロースクールを卒業。
2001年よりニューヨーク州弁護士。
民事法、刑法、家族法、不動産法、移民法など。
相談から裁判所同行まで日本語で可能。
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