スティーブン・エプステイン弁護士に聞く④飛行機事故でのけが

2020.09.25

今月のテーマ：事故に遭ったら

連載の最終週は、飛行機事故について。発生自体はとても珍しいが、実際に起こり得る可能性は十分にある。今後も日本と国外を行き来する可能性があるならば、基礎知識を知っておこう。

Q. 飛行機事故でけがをした場合、どこに責任を問うのでしょう？

A.

被害者の家族、そして生存者は、航空会社および飛行機機体の製造元、その他事故原因に関連する人物・団体を相手取って、さまざまな法的訴訟を行うことができるでしょう。事故原因を精査することがポイントです。

多くの原因は、次のものが挙げられます。

▽操縦士（パイロット）の過失▽部品の欠損▽機体の構造またはデザインの欠陥▽航空交通管制の過失▽機体のメンテナンスまたは修理の不足▽給油トラブル

原因究明は非常に困難で、高額を要します。商業用飛行機サービスでの事故の多くは、災害に基づく連続したエラーが原因です。

Q. 原因究明はどのように行われますか？

A.

飛行機事故の大半は、国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が事故調査を担いますが、場合によってはＦＢＩと連邦航空局（ＦＡＡ）が手を貸すこともあります。さらに、訴訟の原告とその弁護士といった個人も、独自に調査を行うことがあります。

飛行機事故に基づく法的訴訟には、いくつか種類があります。また、事故を理由に訴えられるであろう人物や団体も多岐に渡ります。

機体の所有者および操縦者は、まず責任を問われるでしょう。製造元と修理担当者も責任があるとみなされます。時には連邦政府も、事故の責任の一部を問われます。

原告側は、機体操縦やエンジニアリング、規則などにおいて、法的責任者（企業・団体）が業界のスタンダードレベルに達していないことを証明しなければなりません。

Q. どこの国の法律が適用されますか？

A.

もしも事故が国内線（domestic flight）で生じた場合、米国政府の規則・規制が、心身損害の訴訟に影響をおよぼすことになります。

国際線（international flight）は、国連機関の一つである国際民間航空機関が１９９９年に採択した国際空輸条約「モントリオール条約」が管理しています。もし事故に関して航空会社の過失が見つかった場合、モントリオール条約が、国際通貨基金（ＩＭＦ）によって算出された金額を上限に、航空会社が責任を負うことを規定します。

価格は常に変動していて、現在、米国の乗客１人につき17万ドル相当となっています。

Q. 個人のけがについては、どの観点から訴訟が行われますか？

A.

個人が訴訟を起こす場合、個々の飛行機事故の要因は異なりますが、個人のけがおよび事故が理由の死亡については、過失、製造物責任またはその両方の法律学によって、裁量が決まります。

過失とは、何か行動を起こす（あるいは起こさないようにする）ことに失敗したことを指す法律用語です。危害を与えかねない、予見できるリスクから他者を守るために、ある人物がさまざまな要因から行動を起こした状態です。

操縦士、航空会社のメンテナンス担当者、そして主要な航空会社は、航空事故が発生した際に過失に問われる可能性があります。製造物責任は、欠陥物の製造者および販売者に法的責任を問うものです。

〈おことわり〉

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