ニューヨークで見つける 新生活にも役立つ こだわりの雑貨
新生活の始まる春は何かと身の回りの雑貨を新調するのにもいい時期。最近は日本からの出張者や旅行者もめっきり増え、最適な雑貨やニューヨークならではのファッションを知っておくことで会話も広がりそう！
期間限定の連載企画! 米国版・確定申告の季節が今年も到来。しっかり基礎知識を身に付けてから専門家に相
今月のテーマ：日米の税金制度
連載の最終週は、日本の家族からの送金問題について、税務の専門家が解説。日米の制度が違うからこそ、思わぬ支払いが発生しないように注意深く行動したい。
Q. 米国での不動産購入のために、日本の家族からの送金を手配する際、贈与税はどうなるでしょうか？
A.
まず日本の贈与税は、贈与者（家族）が日本居住者である以上、受贈者（自分）が米国在住であったとしても、受贈者に納税義務があります。米国から納税する際は、納税管理人（連載第２回を参照）を選任して、日本で申告納税する必要があります。
受贈者１人あたり年間１１０万円を超えた金額の贈与は、超過分について10〜55％の累進課税になります。
不動産や純資金などは贈与税の課税対象になりますが、親や祖父母から子供（孫）に対する常識範囲内での扶養義務は、課税対象になりません。生活費、教育費、医療費、養育費などがその対象外の例です。
米国の贈与税は、贈与者（日本に住む家族）が納税義務者ですが、贈与者の日本口座から受贈者の米国口座に送金で贈与するときは、米国外財産の贈与となるので、課税対象外です。
ただし、米国外に住む日本人から、年間10万ドル以上が贈与された場合、米国の受贈者（自分）は、フォーム３５２０を、翌年４月15日までにＩＲＳに提出する義務が発生します。
Q. 海外送金に際しての贈与税対策には、どのような方法が考えられますか？
A.
送金を「貸与」とする、相続時精算課税制度を利用する、あるいは購入不動産の名義を送金元（両親など）の名義に変更するなどが考えられます。
最も多くの人に利用されるのは、送金分を貸与扱いとする方法。契約書を作成し、送金元に「返済」することが必要です。
貸借契約は、例えば支払い期限があまりにも非現実的（例＝送金元が80歳なのに支払い期限が40年間に設定されている）だと成立しません。少なくとも１年に１回は返済するようにしましょう。
「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫への生前贈与について、選択により利用できるというものです。合計２５００万円までの贈与に対する贈与税の納税が、相続発生時点まで繰り延べられます。
ただしこの制度のデメリットとして、贈与税における毎年の非課税枠が使えなくなる、などがあります。
名義を送金元にした場合は、名義元（親など）が亡くなった後、相続手続きが複雑化してしまうので、個人的にはあまりおすすめしません。
Q. 日本から少額を少しずつ送金してもらう方法は、法律上問題ないでしょうか？
A.
はい、法律上は問題ありません。１回１００万円以下の海外送金について、日本の銀行は税務署に送金内容を報告する義務がないので、送金後に税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が届く可能性は低いといえます。
ただし、日本の銀行には海外送金の履歴が残っていますので、将来、税務調査などで送金内容の説明を求められる場合に備えて、きちんと回答できるよう準備しておくことをおすすめします。
税金問題は個人のケースによるところも大きいので、些細なことでも専門家に相談してみてください。
〈おことわり〉
※当社は、掲載記事の内容に関して、一切責任を置いかねます。詳細は各専門家にご相談ください。
高鳥拓也会計士
2001年、京都大学経済学部経営学科卒業。
IPトレーディングジャパン、アルプス電気などを経て、2014年に高鳥公認会計士事務所を開業。
日本と海外での税務の仕組みを解説する「海外送金.com」も運営。
メールやビデオ通話で相談受付可能。
高鳥公認会計士事務所
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