コロナ禍で飲食店の入れ替わりが激しかったニューヨーク。パン屋においても新店が続々とオープンしている最近、こだわりのサワードウ生地のパンや個性的なクロワッサン、日本スタイルのサンドイッチなどが話題だ。今号では、2022年から今年にかけてオープンした注目のベーカリーを一挙紹介。
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今月のテーマ：老後の備え
米国で老後を過ごすことを考えている人は、「メディケイド」のことを理解し、受給できるよう、対策を講じよう。前号の「信託」の知識を踏まえて、専門家が制度の仕組みとワンポイントアドバイスを解説。
Q. メディケイドとは何ですか？
A.
医療費が日本に比べて非常に高い米国では、65歳以上向けの人や障害者向けの社会保険制度、メディケア（Medicare）があります。連邦政府が運営しているメディケアは、基本的な医療措置は保障しますが、例えば介護サービスや高齢者向け施設を利用するような、長期医療（long-term care）は対象外です。一般の健康保険でも、長期治療費はサポートしていません。
しかし現在、アメリカで暮らす70歳以上の約50％には、この長期医療が必要だといわれています。この利用費は、安くても1カ月で約5万ドルと、決して馬鹿にできない出費です。
そこで注目すべきは、メディケイド（Medicaid）です。これは、１００％の医療費を保障する、政府による医療扶助事業です。
低所得あるいは無収入で、医療保険を利用できない人が主な対象です。従って、一軒家や少額でも財産を有する、中産階級以上は対象外となります。
メディケイドを受給していると、例えばアルツハイマーを患っている高齢者には、介護士を派遣してくれます。アメリカで老後を過ごす人にとって、メディケイドは必要不可欠な制度なのです。
また、税金を納めていれば、永住権保有者でも受給可能です。
Q. メディケイドの受給資格は？
A.
長期治療費を保障する、65歳以上の高齢者または障害者のためのメディケイドは、低所得者が対象の一般のメディケイドと受給資格が異なります。
具体的には、高齢者向けのメディケイドであれば、個人の場合、毎月８７９ドル、夫婦で合計１２８７ドル以下の収入で受給可能です。（２０１９年のニューヨーク州の基準）。
また、所有する財産に制限があります。個人なら１万５４５０ドル、夫婦は２万２８００ドルまでの財産の所有が可能です。
ただし、条件から免除される財産もあります。例えば自動車１台、エクイティ（物件の純粋価値）が８万５８００ドル以下の住宅などを所持していても、メディケイドの申請が可能です。
Q. どんな受給対策がありますか？
A.
メディケイドの受給資格をクリアするため、財産条件に該当するまで、全て寄付するのも一つの方法です。
また、前号で話した信託の一種「メディケイド信託」を作って、自分の財産を合法的に守りながら、メディケイドを受給することもできます。
また、月所得が基準より高くても、所得信託（income trust）というものを作成して、受給対策をすることもできます。
Q. 信託を作ってメディケイドを受給した場合、他にどんなメリットがありますか？
A.
例えば、受給者個人の介護費が３年間（長期治療利用の平均期間）、毎月２万ドルかかり、それをメディケイドが計72万ドル、負担していたとします。
すると、もしその人の死亡時に遺産が残った場合、72万ドルまでは政府に徴収されてしまいます。
しかし、信託を作っておけば、自身の財産は存在しない（＝信託内にある）とみなされ、この請求ありません。これが、信託を作ることをオススメする理由です。
また前号でお話したように、信託を作ることで長期間、高コストのプロベートから、家族を守ることもできます。
ジア・キム弁護士
ニューヨーク州、ニュージャージ州弁護士。
ハンプシャー大学を経て、フォーダム法科ロースクール卒業。
米国および国際エステートプランや、メディケイド財産保護計画などを専門に担当。
英語、韓国語、日本語、スペイン語で相談可能。
「Pierro, Connor & Strauss, LLC」で業務を担当。
Pierro, Connor & Strauss, LLC
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TEL: 646-248-6139（日本語）
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