日本にいる高齢の親の介護あなたはどうする？

2023.04.27

介護のプロフェッショナルがアメリカ在住邦人に向けて、遠隔介護または親の介護とどう向き合っていくのかを紹介。

公的介護保険や民間の各種保険の違いは？

日本には公的介護保険制度がありますが、そのほかにも健康保険や国民健康保険、民間の保険会社による傷害保険や介護保険などがあります。それぞれに特徴があり、保険の利用方法なども異なります。今回は高齢になったときに使える日本の各種保険について、それらの違いを分かりやすくご紹介いたします。

公的な「介護保険」と民間の保険会社の「介護保険」の違いは？

結論として、それぞれの違いを示すと「給付形態」の違いです。公的な介護保険は「現物給付」、民間の保険会社の介護保険は「現金給付」となります。公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者の所得に応じて、介護サービスの利用料の1割～3割を支払うことで「介護サービス」が受けられる「現物給付」です。それに対して、民間の保険会社の介護保険は「現金給付」となります。各保険契約に定められた要介護状態に該当したら、契約時に定めた保険金を受取人が受け取ることができます。また、公的な介護保険と民間の保険会社による介護保険は、給付が受けられる「要介護度」が異なります。加入条件については、公的介護保険は40歳以上の人を被保険者として、市区町村が運営する「強制加入の社会保険」です。一方、民間の保険会社による介護保険は40歳未満でも契約することができ、契約時に定めた保険料を払い込むことで、要介護状態になったときには保険金を受け取れます。

お母様に認知症状が見え始めたAさん。一時帰国の間に介護の体制を整える

アメリカ在住のAさんのご両親は、日本のご自宅で二人暮らし。炊事洗濯、料理などの家事はお母様が全てやっていました。しかし、お母様が80歳になった頃、同じことを何度言っても忘れる、鍵の開け閉めができなくなるなど、認知症の初期症状が見え始めました。

そんなお母様にお父様は苛立ちを持ち始め、日常生活でイザコザが増えてきました。アメリカ在住のAさんは、毎日ご両親と連絡を取っていたので二人の変化に気付き、一時帰国する前から日本の介護の専門家と相談を重ね、準備を進めていきました。

そして、日本への一時帰国の時に、ご両親の暮らしに必要な公的介護保険のサービス、民間の安否確認や食事の宅配サービス、生活資金の管理委託などを１カ月間で整えることができました。

健康保険と国民健康保険、民間の保険会社の「傷害保険」と「介護保険」の違いは？

まずは、健康保険と国民健康保険について、これらは「公的医療保険」です。

日本は「国民皆保険制度」を採っているので日本の居住者は皆なんらかの公的医療保険に加入しています。

公的医療保険には２種類あり、勤務先や働き方によって、健康保険（健保）か、国民健康保険（国保）に加入することが決まりとなっています。

次に、民間の保険会社の「傷害保険」と「介護保険」の違いについて見てみましょう。

傷害保険は損害保険の一種なので、偶然の事故や災害、つまりケガによる死亡・入院などで保険金が支払われます。一方、介護保険は、契約時に定めた「要介護状態」に該当した場合に保険金が支払われます。

一般的には、契約時に定めた要介護状態に該当したときには、それ以降の保険料の支払いは免除されます。各保険会社の商品内容によって詳細は異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

遠隔介護に携わっていると、「高齢になると心身の衰えは必ずやってくる」ということを痛感します。日本への永久帰国を考えている方も同様に、各種サービスを上手に利用して、本人にとっても、家族にとっても、それぞれが最善の選択をしていきたいですね。

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サロンドハースでは、日本への本帰国や日本にいる親の老後・介護問題、変化する日本の住宅事情、資金調達など、年々増える皆様の不安や疑問を共に考え、学び、安心に繋ぐためのセミナーを毎月レギュラーで開催しております。また、個別相談も実施していますので、ぜひ、ご活用ください。

横畠文美（よこばたけあやみ）

一般社団法人Hearth代表理事。国際介護アナリスト。
前職の㈱ベネッセスタイルケアにて新規老人ホームの立ち上げや広報等に携わる。
41歳の時に「世界のご高齢者の暮らし」をレポートしながら夫婦で7カ月間かけ世界一周。
訪れた高齢者施設は世界各国で200カ所以上、取材したご高齢者やご家族は2,000人を超える。
「介護を通じて日本と世界を幸せに」をモットーに活動中。