コロナ禍で飲食店の入れ替わりが激しかったニューヨーク。パン屋においても新店が続々とオープンしている最近、こだわりのサワードウ生地のパンや個性的なクロワッサン、日本スタイルのサンドイッチなどが話題だ。今号では、2022年から今年にかけてオープンした注目のベーカリーを一挙紹介。
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<編集部追記>
7月までの実施を予定していた国勢調査は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、10月31日(土)まで実施を延長している。未回答の世帯を対象とした追跡調査(訪問)は8月11日(火)から実施予定。それまでにぜひ、オンラインで回答しよう!
10年に一度の大きな行政イベントがやってきた。アメリカ政府による国勢調査だ。
これはアメリカの各世帯の住人をカウントするもので、乳幼児や居候の友人なども、もれなく含まれる。
選挙と混同している人が多いのだが、実は国勢調査には市民権の有無は関係なく、現在アメリカに居住しているすべての人が対象になる。
ビザステータスももちろん不問。この調査はあくまで、「現在どんな人が国内のどこで暮らしているか」を知るためのものだ。
……など、データの使い道はわれわれの生活に直結する。
前回は2010年に実施されたこの国勢調査、実はこれまで日本語バージョンが存在せず、それも相まって日系住民の参加率が低いことが問題となっていた。日本語は、晴れて今年から選択可能に。
「アメリカに日本人・日系人がどの程度暮らしているのか、政府が把握することはとても重要です」と話すのは、ニューヨーク日系人会のスーザン大沼会長。
「日本語の翻訳・通訳サービスの必要性と拡充を政府に示さなければなりません」
またアメリカで選挙権がない人にとっては、この国勢調査が唯一、自らの存在を行政にアピールできる場となるのだ。
「国勢調査で回答すると永住権が取りづらくなる」「不法労働・移住が露呈する」といった懸念の声も聞こえるのだが、アメリカ合衆国国勢調査局はこれを否定している。データはあくまでも統計目的に収集され、国勢調査以外には使われないという。
国勢調査自体は3月から回答可能だが、本格的な国勢調査のスタートは、本日4月1日。この記事を読んだ人は、忘れないうちに今日、回答しておこう。
なお、4月中に回答がなかった世帯は、計数漏れを防ぐために、国勢調査員が訪問するとのこと。
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