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25|Vol. 897|Sunday, January 1, 2017 SPECIALISTAAQAQ 1基礎知識告 用 紙( 米 国 居 住 者 は 所得税を納めること。基本的なことをおさらいして、必要な書類を集める 「Form1040」、米国非居住延期は認められません)。こ の場合はペナルティーは科 せられませんが、利息は課 せられます。タックスリターン(確定申告)を準備する季節になった。タックスリターンとは など、早めに準備を開始しよう。者は「Form1040NR」)に必 タックスリターンの必要 要事項を記入して、IRS 書類が届かず、再送してもタックスリターン(確米国非居住者でも米 内に居住していても国際法(Internal Revenue Service) に書類を郵送かEファイルらわなければならない場合 もあります。ペナルティー や利息を課せられないため にも、タックスリターンの準 備は早めに始めましょう。定申告)とは何です か?国にタックスリターン によって給与所得を米国に を行わなければならないの 所得として申告する必要 は、どのような場合です はありません。ただし、不 か? 動産や株などで得た利益(電子納付システム)で提 出します。米国では、一定以上の収入がある個人は 連邦と州(ニューヨーク市 の住人は市に対しても)所 得税を納めなければなり ません。そのために行う確 定申告がタックスリターンニューヨーク市住民の(Tax Return)です。 日本では会社が税金の源年者でもタックスリ ターンを行わなければなり ませんか?ク州に居住および勤 務している人は「Form IT- 201」でニューヨーク州に申 告を行います。計士事務所は一切の責任を 負いかねます。詳細は各会 計士にご相談ください。泉徴収を行うので、一般的 に、給与所得者は自分で申 告を行う必要はありません が、米国では給与所得者も 自分でタックスリターンを 行わなければなりません。に申告義務の必要な 最低所得額以上の収入が ある場合はタックスリター ンを行う必要があります。 ニュージャージー州に居 住してニューヨーク州に勤 務している場合は、ニューヨ ーク州で得ている収入の非居住者の場合、米は申告しなければなりま せん。場合、どのようなファ イリングが必要ですか?国内での不動産売買 益、株の配当、事業により 得た利益などは米国で申 告する義務があります。申 告を忘れ、帰国後にIRS から手紙が来て慌てること も珍しくありません。こう した事態を回避すべく、帰 国前に米国内に所有する 不動産を売却する人も多 いようです。所得があれば、未成〈おことわり〉 一般的に、ニューヨー 記事内容に関して当会 国連職員の場合は、米国W2のタックスリター み、「Form IT-203」でニュー ンの仕方について教 ヨーク州に申告しなければ未成年でも、その年えてください。なりません。ただし、ニュー ジャージー州に確定申告を給与所得者には雇用主からW2という書 類が送られてきます。これ は、雇用主が給与から連邦 税、州税、ニューヨーク市住 人の場合はニューヨーク市 税、ソーシャルセキュリティ ー税をいくら支払ったかを 示す源泉徴収票です。ここ に記載されている数字をも とに控除額やタックスクレ ジット(子供の養育・教育費 など)を計算して、確定申行う際に、ニューヨーク州 に納めた税金は控除の対 象となります。タックスリターンの期限はいつですか。ま た、期限内に申告を行わな かった場合の罰則は?2016年のタックスリターンは、20 17年4月 日(火)まで に行わなければなりませ ん。期限内にタックスリタ ーンを行わないと、税額に 対してペナルティーと利息 が課せられます。期限に間 に合わない場合は、あらか じめ手続きを行うことで、月 日までタックスリタ ーンの手続きの期限を延長(tax extension)すること ができます(ただし納税の「スペシャリスト」へのAQ吉田成巳公認会計士静岡県出身。自営業を営む両親の影響で 16歳から会計・税務を学ぶ。バルーク大学 会計学専攻。米国公認会計士(CPA)、税 理士(EA)。1979年に設立された原会計 事務所を引き継ぎ、現在、原・吉田公認会 計士事務所のマネージングディレクター。 JASSI理事などさまざまなボランティア活動 にも力を入れている。テーマを募集中海外で生活する上で困ったこと、知 りたいこと、また現在直面している問 題など、スペシャリストに聞きたいこ とがある人は、表題を「スペシャリス ト 」と し て 、下 記 の メ ー ル ア ド レ ス ま で 質 問 を お 送 り く だ さ い 。ビ ザ 、保 険 、年 金 、起 業 の 話 、ま た は ど ん な 人に相談していいか分からないとい った場合も、ぜひ教えてください。「スペシャリストに聞く」係 reader@nyjapion.com10 15A18Q@ 09910190/ Shutterstock.com: タックスリターンINFORMATION450 Lexington Ave., 4th Fl. (at 45th St.)TEL: 212-687-7886FAX: 866-334-0321 reception@haracpa.com www.HaraCPA.comHara Yoshida AccountingA Q Q今今今今今月月月のののテテーーーマママ::文化、習慣、法律も違う海外で暮らす上で頼りになるのは スペシャリスト。日常生活を送る上で必要となる、また気に なるテーマについて、さまざまなジャンルのスペシャリストた ちに話を聞く。