二ューヨーク出社事情

同様に、ニューヨーク市のエリック・アダムズ市長は年初から、市職員に週5日出勤を求めていた。ビジネスパーソンを当てにしたレストランなどスモールビジネスの売上が自宅勤務の影響で、パンデミック前の水準に戻らないためだ。しかし、市職員の猛烈な抗議に遭い、市長は 月から週2日の在宅勤務を認めると方針転換した。

市内は人であふれ、マスクもほとんど見かけなくなり、パンデミック前に戻ったかのような光景が広がる。しかし、ビジネスパーソン相手のレストランでは、かつての賑やかなランチタイムは戻ってこない。国連本部やニューヨーク州事務所があるミッドタウン・イーストのアイリッシュバー「ブラックシープ」ではかつて、ランチタイムにバーテンダーのほか、サーバーが2人必要だった。今は一人がバーテンダーもサーバーも兼任する。同様に、クリーニングショップ、花屋、靴磨き屋も厳しい経営が続いている。

全社員の出社が今後は戻らないと見込み、より小さなオフィスに引っ越す企業もある。インパーソンの取材に行ったオフィスで、取引先だけがポツンと出勤し、会議室以外は真っ暗だったりする。

グランド・セントラル駅の近くでオープンしたものの、8割が空室という大型オフィスビルもある。グランド・セントラル駅の地下にあるフードモールでは、いまだに3分の１ほどのフードベンダーが閉店したままだ。

前出のファーマーズも含め米企業には、パンデミック中に自宅勤務を条件に契約し入社した社員も多くいる。彼らは、自宅勤務を契約で正当化できる立場だ。ある日系企業がインターンを募集したところ、「自宅勤務が条件」という応募が半数以上を占めたという。いまや、自宅勤務やハイブリッド勤務で、仕事と生活、メンタルヘルスのバランスを取るのが当然となってしまった。

一方、雇用の状況は売り手市場が続いている。雇用主がかつてのような出社を求めても、社員の勤務形態に関する観念を変えるのは困難だ。逆に会社を辞められてしまう懸念の方が大きい。

これに伴い、ニューヨーク市のレストランなどスモールビジネスは、将来のビジネスモデルを変えていかなくてはならない。ビジネスが集まり、発展してきたニューヨークのような都市の姿も、大きく変化を迫られている。