ハートに刺さるニュース解説

第108回 米政府のコロナ対策

コロナ感染者急増
街中が厳戒体勢に

ニューヨーク州のクオモ知事は3月16日20時以降、レストランとバーをテークアウト以外、営業を中止すると発表した。新型コロナウイルスの拡大に対する措置で、同様に、映画館、カジノ、ジムなども閉鎖する。

公立校の閉鎖も同日から始まり、自宅勤務の市民も多いため、家族全員が家にいるという事態が起きた最初の日だ。

説明はできているか

ニューヨーク市のデブラジオ市長はこれに先立ち15日、レストラン、バーの営業禁止を発表していたが、同知事は禁止が始まる時間を一日早めた。

「飲食店は、『ニューヨーカーとは何か』、ということの一部分。ただ、われわれは前例のない脅威に接しており、戦時中の精神で対応する必要がある」と同市長。同知事も、「戦時中」という言葉を使っている。

これによって、ニューヨークのサービス業は、小売以外、ほぼ全て営業ができなくなり、多くの人が打撃を受ける。こうした場合、なぜ自治体が厳しい措置をするのか、説明が非常に大切だ。

同知事は日々開いている会見で、「早めに手を打つ」ことを強調している。

「感染者数が増えているカーブの途上だが、カーブではなくウエーブという理解をしなくてはならない。それほど時々刻々、事態が動いているということだ。そのウエーブの影響を緩やかなものにするために、人が集まるチャンスを失くす」と説明。レストランなどサービス施設の営業禁止は、ニュージャージー、コネティカットの両州でも同時に始めるという。

「トライステートと呼ばれる3州は、人の動きが連動している。同時にやらなければ、バーが営業しているところに人が集まってしまう」と同知事。「先手を打つというのは、最も大切なことだ」。アエマ・ボエーム・コロンビア大助教授はMSNBCに対し、こう強調。連邦政府よりも早く動ける州や自治体が、こうした対策に乗り出すことを支持した。

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棚が空になったトレーダージョーンズの店内の様子

 

買いだめで街はパニック

米国内で感染者が出たのは1月下旬。ニューヨーク州内で初の感染者が見つかったのは3月1日。16日までに感染者は950人にまで跳ね上がり、その17%に当たる患者が入院中だ。死亡者は7人となり、確かに「増加のカーブ」は短期間に起きて、押し寄せる波のうねりのようだ。こうした図も記者会見では見せていた。

家族全員が家にいるという状況でストレスを緩和するため、人が混んでいない公園に行くのは奨励し、公園の駐車場代を無料にするという措置もとった。

学校閉鎖は日本でも問題になったが、低所得層やホームレスの児童に、どう給食を届けるかが課題。学校が朝に2食分を配るところもある。また同知事は、警察や病院などに勤務する父母が子供を預ける場所の対応を行うよう、各自治体にも指示を出した。

一方、市民生活では「買いだめ」などのパニックが広がっている。2月下旬までに、マスクやハンドサニタイザー(消毒液)などは、どこも売り切れ。オンラインで高値で売られている状況が続いている。

買いだめは、特にトレーダージョーズやコストコ、フードバザールなど安売り量販店で起きている。保存が効く冷凍食品やインスタントラーメン、缶詰などがなくなり、トイレットペーパーなどの紙類は、薬局などでも棚が空という状況だ。冷静に考えれば、万が一感染し、症状が出ず自宅隔離という事態になった場合、食料を貯蔵しておくというのが動機だろう。しかし、ニュースをきちんと把握し、買い物に走るというよりは、噂が噂を呼びパニックになっていると見る方が現実的であろう。

米トランプ大統領は3月11日、緊急事態宣言を出し、500億ドルに上る歳出も発表している。しかし、連邦の対策は身近にくる兆しが感じられない。地方自治体のリーダーがどんな力を発揮するのかが、重要となってくる。

 

 

津山恵子
ジャーナリスト。
「アエラ」などに、ニューヨーク発で、米社会、経済について執筆。
フェイスブックCEO、マーク・ザッカーバーグ氏などに単独インタビュー。
近書に「教育超格差大国アメリカ」(扶桑社)。2014年より長崎市平和特派員。元共同通信社記者。

 

 

 

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