①事故の種類と賠償

最も多いのは、自動車と歩行者の衝突を含む交通事故（Vehicular Accident）です。バスやバイク、自転車との接触事故もこれに該当します。けがをした場合、加害者側に対して賠償金の支払いを申し立てます。

賠償金には、治療費や休業損害（仕事を休んだことで発生する損益）、後遺障害に対する慰謝料や逸失利益などが含まれます。

一方、日本人があまり被害者意識を持たないのは、路上でのつまずきや階段での転落といった、相手のいない負傷でしょう。「自分の不注意だった」程度で済ませる人が多いですが、事故現場の土地所有責任（Premises Liability）を問うことができます。

専門家を派遣して現場を詳しく調べると、段差や割れ目があったり、階段の手すりの高さが法定以下だったりと、けがの要因を特定できることがあります。それを理由に、土地所有者・管理者を訴えるのです。

また日本に比べて発生件数が多いのが、医療ミスによる負傷・死亡のケース。米国では医療ミスは「起こりうる」認識で、患者側が病院相手に訴え出ることも珍しくありません。

A.

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まずは９１１に通報し、自動車事故に遭ったことを伝えて下さい。パニックになり、病院搬送をとっさに断ってしまうケースが多く見られますが、その時に何もなくても、翌日に激しい痛みを感じることがあります。また同時に警察に通報し、事故の詳細な記録（Police Report）を作成してもらいます。運転手の運転免許証番号や保険番号、車両のナンバープレート情報などは個人的にも控えておきましょう。

治療や通院を経て弁護士に相談し、その事故でこうむった損害を、相手運転手の保険会社に請求します。運転者の経済能力を理由に支払われないということはありません。仮に相手が保険未加入でも、政府保障事業によって支払いが補てんされます。

申し立てができるのには、時間的なリミットがあります。事故の発生場所や状況により変わるので、なるべく早めに弁護士に連絡することが大事です。

保険会社が電話や郵便などで直接示談を持ちかけても連絡せず、弁護士の指示をあおいでください。大抵のケースでは示談が成立し、よほど規模の大きい事故でない限り、裁判所へ出向くことはありません。

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事故を起こした運転手は、警察の到着まで現場にとどまる義務があります。事故後は、被害者とのやりとりは直接ではなく、保険会社や弁護士を通した間接的なものとなります。

過失割合は事故の状況により変わり、歩行者に対して車両側が不利とは、一概には言えません。過去には、現場状況から運転手の過失が認められなかったケースもありました。

〈おことわり〉
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