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29|Vol. 849|Friday, January 29, 2016 月一連載(謝る・優しくなる)第93回 加害者による還付金の独り占め DV被害者にとって悩みが膨らむ確定申告の季節です。加害 者と別居し、距離を置くことで影を潜めていた暴力行為も、確定 申告のために加害者との連絡を余儀なくされることで、再び始ま ることもあります。また、別居後、被害者に子供の面倒の一切を 押し付けたにもかかわらず、加害者が確定申告でちゃっかり子供 を自分の扶養家族として申告に含め、還付金を独り占めする行 為もよく見られます。 DV被害者にとって、経済的な理由で加害者の下にとどまる ことが多々ありますが、低所得者の税負担を軽減する目的で設 けられた「Earne ncome Ta Cre it(勤労所得税額控除)」 や、「C il Ta Cre it(児童税額控除)」から数千ドルの還付 金を受けられることを知れば、加害者から離れて独立することが 現実的になるかもしれません。勤労所得税額控除の場合、収入 が指定額以下、申告年に加害者よりも子供と長い期間住んだ などの条件を満たせば、申告可能です。還付金の額は、子供の 人数、収入によって変わります。 IRS(国税庁)が、無料の申告支援プログラムを設けているの で、税金への知識不足や経験不足を心配する必要はありませ ん 。加 害 者 に 現 住 所 を 知 ら れ た く な い D V 被 害 者 に は 、州 の A ress Confi entiality rogram を利用することを勧めます。 被害者も加害者も、子供を自分自身の確定申告に含めて申告 した場合には、IRSがどちらの親が税控除を受けられるかの判断を下します。詳しく知りたい方は、NYAWCまでご連絡ください。永尾香織/カウンセラーNew York Asian Women's Center (NY市在住アジア系女性のためのDV被害者保護団体)沈黙を 3ハネムーン期破るDV ー 家庭内暴力TEL: 1-888-888-7702(「Japanese please」と伝えること)サービスは無料Email: japaninfo@nyawc.org(日本語・英語) www.nyawc.org1緊張期 (非難・口論)2暴力期 (身体的・性的・精神的)NHK出版から転載している 「ためしてガッテン」著作権の都合により、不掲載となります。