ニュースダイジェスト　

2020.03.06

1週間のNY近郊の話題をチェック

オールバニ

ＮＹＣでコロナ患者１号
医療従事関係の女性に陽性反応

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は１日、39歳の女性が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示し、マンハッタン区の自宅で隔離されていると発表した。州内で感染が確認されるのは初めてで、女性は医療従事者。先月24日にイランから帰国したばかりだった。２日付ＣＢＳニューヨークが伝えた。

呼吸器症状があるが、深刻な状態ではないという。当局は現在、イランからの航空便の乗客と、空港から自宅までのカーサービスの運転手に連絡を取っている。女性の夫も医療従事者で、イランに同行していたため現在隔離されており、ウイルス検査の結果待ち。病院に隔離されていない理由については、「感染者の80％は、自己回復するため」と述べた。

また知事は、州の医療スタッフと備品に新たに４０００万ドルを費やして、新たな衛生措置を実施。高齢者などリスクが高い人々が利用する施設に対して重点的に取り組むと発表した。

また今月３日、ウェストチェスター在住の女性でマンハッタン区で勤務する弁護士が、州内２人目の感染者として発表された。

マンハッタン

連邦拘置所を封鎖
銃持ち込みの疑い

マンハッタン区ローワーマンハッタンの連邦拘置所は先月27日、銃１丁が所内にひそかに持ち込まれた可能性があるとの情報提供を受けて封鎖を実施し、所内全体の捜索を行った。同日付ＮＢＣニューヨークが伝えた。

同28日、当局が地元メディアに語ったところによると、所内から銃は発見されなかったが、通報は真剣に受けとめられ、捜索が続いているという。弁護士やソーシャルワーカーなどの訪問も一時中止となっており、捜索および閉鎖は３月3日時点も継続中。終了日時は不明。

同拘置所は、性的虐待で起訴されていたジェフリー・エプスタイン被告が独房内で自殺してから注視されるようになった。連邦刑務所局の職員２人は後に、同被告の様子を確認したと虚偽の報告で逮捕された。

同拘置所には現在、有名弁護士のマイケル・アベナッテイ被告を含む約７００人を収容。メキシコの麻薬王「エル・チャポ」ことホアキン・グスマン被告も、有罪判決前に同拘置所に収容されていた。

マンハッタン

ボディーカメラ妨害
警官の不正行為に苦情

ニューヨーク市の「市民苦情審査委員会（ＣＣＲＢ）」の新たな報告によると、ＮＹＰＤの警官が装着したボディーカメラの録画を意図的に妨害している可能性があった。先月27日付ＰＩＸ11が伝えた。

連邦裁判所は、通行人を呼び止めて所持品検査を行う「ストップ・アンド・フリスク」について、警官がマイノリティーを標的としていると判断し、ボディーカメラの装着を命じていた。

ＣＣＲＢの報告は、不正行為を曖昧にする、または容易にするために、ＮＹＰＤの警官が他の警官に対してカメラが録画中と警告の合図を送った可能性があると指摘。さらに昨年前半、ＮＹＰＤがカメラ映像の共有により、映像がひんぱんに編集されていたとも指摘している。

警官が装着しているカメラは、週に13万件の動画を記録している。ＣＣＲＢは、警官による不正行為についての苦情を調査するため、非公開事件についてのカメラ映像の閲覧を求めており、現在、関連事件は５５８件だという。

ロングアイランド

コロナで自主的隔離
83人の居住者を検査

ロングアイランド・ナッソー郡当局の発表によると先月27日、コロナウイルスの感染を懸念して、同郡で78人が自主的に隔離しており、サフォーク郡でも最近中国本土から米国に帰国した30人が自発的に隔離状態にある。同日付ＡＢＣ７が伝えた。

自主隔離しているナッソー郡居住者のうち６人が検査を受け、全ての結果が陰性だった。また、サフォーク郡の居住者のいずれも新型肺炎の症状を示していないという。ナッソー郡保健局のローレンス・アイゼンシュタイン局長は先月26日、コロナウイルスの発生以来、同郡では１７５人が自発的な隔離措置を取ったと記者会見で述べた。

同局はコロナウイルスよりもインフルエンザのリスクが高いため、手洗いなど衛生状態を良好に保つべきと住民に促した。

クイーンズ

９歳の児童に性的接触
同僚が証拠を撮影

クイーンズ区オークランドガーデンズで先月26日、自閉症の９歳の生徒に性的行為を強要した教師が逮捕された。先月27日付ＡＢＣ７が伝えた。

特別教育を担当する教員のマーク・シェイベル被告（48）は、児童への性的虐待および児童に有害な行動をとったとし起訴された。

ＮＹＰＤによると、同被告は75学区のＰＳ２１３カールウルマンス校の特別学級教室で、自分の股間に女生徒の手を置かせたとされる。同被告の行動に気付いた別の教師がスマートフォンで撮影し、校長に報告。報告を受けた校長が警察に届け出た。

事件発生時、教室には他の児童もいたが、同被告の行動を目撃した児童はいなかったとされる。

教育局は声明で、「申し立てられた行為には全く容認の余地がなく、当該教員は生徒との接触がないよう、直ちに異動させた」と述べた。

同被告は先月27日に罪状認否を行う予定だったが、病気治療のため、ロングアイランド・ジューイッシュ医療センターに運ばれた。

ブルックリン

車にひかれ子供死亡
48時間以内に２件発生

ブルックリン区イーストニューヨークで、わずか３日以内に２件の未成年者の死亡事故が発生した。先月27日付ＣＢＳニューヨークが伝えた。

同地域のブレイクとペンシルベニアの両アベニュー付近で午前８時15分ごろ、右折する車に巻き込まれた母親と７歳の息子が病院に運ばれた。事故発生時に危とく状態だった少年は、病院で死亡した。母親は軽傷だった。

駆け付けた警官の質問の中で、事故を起こした48歳の女は、運転免許の停止処分中だったことが分かった。女はその後、拘束・起訴された。

この事故のおよそ48時間前には、事故現場から２マイル以内のワートマンアベニューのクレセントストリート付近で、10歳の少女がスクールバスにひかれて死亡した。

スクールバスを運転していたペドロ・コロン被告は、歩行者妨害および歩行者に対する注意を怠った罪で起訴された。

ニューヨーク市内では、今年に入ってからこれまでに、22人が交通事故で死亡している。

マンハッタン

犬が少女を攻撃
善意の行動中に負傷

マンハッタン区アッパーウェストサイドで先月27日午後４時前、ホームレスの女性に現金を与えていた７歳の少女が、犬に顔をかまれて負傷した。同28日付ゴッサミストが伝えた。

ＮＹＰＤによると、事故が起きたのはブロードウェーと西79ストリートの角。母親が少女に、ホームレスの女性に渡すようにと１ドル札を与え、少女がホームレスにその金を手渡していたところ、女性の飼い犬であるピットブルが少女に襲い掛かった。

母親とホームレスの女性が犬を少女から引き離そうとしたがかなわず、近くを歩いていた通行人の男性の協力により、ようやく犬を引き離した。ホームレスの女性は、同じ街角に何年もいたという。

少女は顔に裂傷を負って流血しており、マウントサイナイ病院に搬送された。容体は安定しているが、消息筋によると、大掛かりな整形手術が必要になりそうだという。

犬は動物保護団体に連れていかれ、ホームレスの女性に対して事情聴取が行われた。

アップステート

催涙スプレー散布
高校で19人に被害

ニューヨーク州ロックランド郡スプリングバレーのラマポー高校で先月27日朝９時前、生徒・職員19人の体調が急に悪くなり、一部の生徒が嘔吐したため、全校生徒が避難した。同日付ＮＢＣニューヨークが伝えた。

急激な体調悪化は、催涙スプレーの放出によるものとみられている。同校のある学区の広報担当は、一部生徒・職員が涙目や呼吸障害を訴えたが、その場で治療を受け回復したと発表した。スプレーの入手経路は同日時点で不明。当局が捜査を行っている。

通報を受けて、危険物処理班や消防隊員、救急隊員が同校に向かい、扇風機を使用して、同校の換気を行った。全校避難から３時間足らずで安全が確認されたため、生徒たちは同校に戻り、通常通り学校の活動を再開した。

マンハッタン

無謀ドライバーに講習
新法律で義務化へ

ニューヨーク市のビル・デブラジオ市長は先月26日、信号無視や速度違反を繰り返す「無謀ドライバー」に安全運転講習の受講を義務付ける、新法案に署名した。受講しない場合、車両を押収される可能性がある。同日付フォックス５ニューヨークが伝えた。

交通監視カメラが捉えた違反のうち、12カ月間で信号無視５回または速度違反15回を行ったドライバーが対象となる。法案の施行は来年２月26日（金）からで、今年10月26日（月）以降の違反に対して適用される。安全運転講習は市運輸局の監督により行われる。

市長は交通事故による死亡者を減らすために、制限速度の引き下げや監視カメラの増設などの措置を行ってきた。だが今年に入って、少なくとも20人以上の歩行者が自動車事故で死亡しているという。

市長と市議会は３年後に、法案を更新するかどうか決定する。

マンハッタン

公衆電話を撤去
Link NYC に交換

ニューヨーク市当局は、市内に残る数少ない公衆電話ボックスを近日中に全て撤去し、ＷiFiステーション「Ｌink NYC」に交換すると発表した。１日付フォックス５ニューヨークが伝えた。

マンハッタン区ヘルズキッチンにある公衆電話30台を今月末までに撤去し、同区アッパーウェストサイドのウェストエンド・アベニューなどに残っている公衆電話についても、間もなく撤去していく予定だという。

コリー・ジョンソン市議会議長は、「古くなった公衆電話ボックスについて、多数の苦情が寄せられたための措置」だと述べた。

市と協力して「Ｌink NYC」プログラムを展開しているシティー・ブリッジ社は、市内全域に最大１万台のＷiFiステーションを設置していく計画を発表。これらのステーションからは、全米無料通話が可能となる。同プログラムは有料広告から収入を得ており、納税者負担なしで、５億ドルの収入を市にもたらすとみられている。

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