日本からニューヨーク コロナ渦で渡航に必要なものは?

コロナワクチン接種率が40%を超えるアメリカに対し、日本はいまだ3%にも満たない。

南米では自国でのワクチン接種が遅れる中、アメリカへ観光で入国しワクチン接種をして帰国する「ワクチンツーリズム」となるものがここにきて急増している。

CDC(米疾病予防管理センター)とニューヨーク政府は旅行者が完全に予防接種を受けるまで海外旅行を延期することを推奨しているが、日本からワクチンを接種していなくてもアメリカへの渡航は可能だ。パスポートやESTA以外に必要になるのがコロナウイルスPCRテストの陰性証明または、新型コロナウイルスから回復したことを証明する書類が必要になる。

またトラベル・ヘルス・フォームの提出も求められている。

 

ワクチンツーリズムの背景と影響

先ほど触れた南米からの「ワクチンツーリズム」が急増する背景には、アメリカ国内でワクチン接種が無料で簡単に受けられることが理由にあるのと、自国で接種を受けたくてもなかなか受けられないことが大きな理由にあるようだ。

しかし、ワクチン接種のためにアメリカへ渡れるのは一部の富裕層のみで、この格差が問題視されている。

ジョー・バイデン政権は5月初め、国民へのワクチン接種に苦慮している国々に、6月末までに8000万回分のワクチンを届けると発表したが、一部のインフルエンサーなどによってSNSで拡散された、ワクチンツーリズムが流行し、ここにきていくつかの路線の航空運賃が急騰しているという。

南米の旅行代理店はワクチンツアーの販売も開始している。一般的に、観光ビザで入国した外国人には、アメリカ国内で医療を受ける権利がある。実際に日本人でも同様に観光で入国しワクチン接種を受けた人もいる。

国務省では、ビザを申請する外国人のセキュリティ・バックグラウンド・チェックを行っているが、当局によると、明示的に訪問している人の予防接種の審査は行っておらず、その目的で渡米する外国人に対する政府のガイドラインも現時点でないようだ。

米国に入国した後、米国の居住者であることを証明せずにワクチンを投与するかどうかは、州や地域社会、医療従事者の判断に委ねられているという。

マイアミなどの観光地などでビーチに臨時予防接種施設が設置されているニュースをみると、日本政府のワクチン接種の対応との差がよく見える。

オリンピック開催まで2カ月を切った日本、丸川珠代五輪相は先日25日の閣議後記者会見でIOC委員会がファイザー社から無償提供を受けた新型コロナウイルスのワクチンをオリンピック関係者への接種を進める方針を発表した。開催直前の対応に困惑する関係者もでているという。

2021年に入り、早くも半分が過ぎようとしているが、オリンピック開催、ワクチン接種など今年もまだまだ対コロナの年となりそうだ。

 

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