②続・抽選永住権プログラム

今月のテーマ:永住権

「抽選永住権プログラム」の応募期間は、毎年10月からスタート。今年度の実施に先駆けて、今号は例年の大まかな流れを確認する。申請内容はごくシンプルだが、記入ミスは後で訂正できないので、注意して進めよう。


Q. 抽
選永住権プログラムとは? またその目的は?


A.

英語での正式名は「ダイバーシティー・ビザ・プログラム(Diversity VISA Program)」。さまざまな国からのアメリカへの移民を促進するもので、毎年この時期に実施されます。今年の場合、略称は「DV—2021」。俗に「グリーンカードロッタリー」ともいわれます。

過去5年間でアメリカへの移民(永住権取得者数)が少ない約50カ国を対象に、5万5000人に永住権が発給されます。日本もこのプログラムの対象国です。応募はオンラインのみ。
なお、今回は例年(DV—2020まで)の応募要項を踏まえて紹介しますが、今年度分の応募要項には、10月までに変更が加わる可能性があります。各自で最新情報を確認してください。

 

Q.抽選応募は、早くした方が有利なのでしょうか?


A.

抽選は、応募を締め切った後にランダムに行われるので、応募受付期間の早いうちに応募しようが、締め切りギリギリに応募しようが、当選の確率は同じです。

 

Q.当選発表の方法と、当選後の手続きについて教えてください。


A.

当選発表は国務省のウェブサイト(dvlottery.state.gov)上で行われます。当選者の「コンファメーションナンバー」(応募完了時に支給される番号)が、番号の若い順にリストされます。

政府から当選通知は届かないので、自主的にサイトに行って確認しなければ、当選していることを見逃してしまいます。当選しても、申請資格がない人や、途中で申請プロセスから脱落する人も必ず出るため、実際の永住ビザ発行数よりも多くの当選者が発表されます。自分のコンファメーションナンバーが表示されなくても、週1回はサイトに行ってチェックしましょう。最後まで諦めないことです。

当選していることを確認したら、実質的な「永住ビザ申請手続き」の始まりです。「当選=永住ビザの給付ではない」ことは十分肝に命じておいてください。当選発表があってから一定期間内に申請手続きを終え、ビザの発給を受け、アメリカに入国しなければ、最終的に永住権を取得することはできません。

 

Q.申請にはどんな書類が必要ですか?


A.

①永住権申請書、②出生証明書(日本人の場合は戸籍謄本か戸籍抄本)、③高校(大学)卒業証明書、または2年以上の職業研修を必要とする専門職に従事経験があることを証明する書類、④結婚している場合は婚姻証明書、離婚している場合は離婚証明書(日本人の場合は戸籍謄本か戸籍抄本)です。これらを国土安全保障省(Department of Homeland Security)に送付します。

 

Q.書類は英訳しなければなりませんか?


A.

提出する書類は全て英訳しなければなりません。自分で英訳してもいいし、第三者に依頼してもいいですが、その英訳内容が正しいという証明を添付する必要があります。公証人(Notary Public)のスタンプは必要ありませんが、翻訳エージェンシーなど第三者からの「この英訳内容は正しいです」という一筆が必要です。在ニューヨーク日本国総領事館で英訳してもらう(有料)か、翻訳したものを持参し、その内容が正しいことを証明する書類を発行してもらうこともできるはずです。詳細は各自領事館に問い合わせてください。

 

Q.書類はオリジナルを提出しますか? コピーを提出しますか?


A.

提出する書類はコピーの方です。日本語のオリジナル(謄本など)と、その英訳版のコピーは手元に保管してください。それらは全て、面接の時に持参します。

 

Q.当選後の永住ビザ申請手続きは、弁護士に依頼すべきでしょうか?


A.

基本的には、自分でできる範囲の手続きです。特に、独身者で学歴や職歴も問題なく、違法滞在期間もないシンプルなケースなら、自分でできるはずです。
とはいえ、当選から一定期間内に手続きを終えなければならず、少しでも書類に不備があると手続きは滞ります。最悪の場合、時間切れで永住権を取得できなくなる可能性もゼロではありません。万全を期したい人は、弁護士に依頼するのも一手です。

さらに、事務処理や書類の準備に自信がある人、時間的な余裕がある人は、自分でやるのもいいでしょう。一方で、忙しくて時間がない、細かい書類作業が苦手だという人は、信頼できる弁護士に申請手続きを依頼することを勧めます。ただその場合も、戸籍謄本など申請に必要なすべての書類を集めるのは本人です。

 

Q.当選しても申請できないケースというのは?


A.

実は応募資格を満たしていなかった人、犯罪歴がある人、過去に少しでも違法滞在期間がある人などです。強制送還されていなくても、記録として違法滞在期間は消えません。それを隠して虚偽の申請をしても、事実が判明した時点で当選は無効となります。

 

〈おことわり〉

当弁護士事務所は、記事内容に関して一切の責任を負いかねます。詳細は、国務省のウェブサイト(dvlottery.state.gov)で各自確認してください。またこの記事は、2017年に掲載したものを再編集しています。

 

エディット・ステルツナー弁護士

ハンガリーの首都ブダペストのELTE大学、ニューヨーク市のフォーダム大学法科大卒業。
在ニューヨーク米国ハンガリー商工会議所国際委員会委員。
米国への労働・移住ビザの他、米国での起業関連の法律を専門とする。


Law Office of Edit Stelczner
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